ユビキタス社、Internet of Things(IoT)を実現するプラットフォーム「dalchymia(ダルキュミア)」を事業化、本日から提供開始

@Press / 2014年2月12日 15時30分

dalchymiaサービス構成
株式会社ユビキタス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐野 勝大、以下 ユビキタス社)は、デバイスとデータを管理してInternet of Things(IoT)を実現するプラットフォーム(device & data management platform:D2MP)「dalchymia(ダルキュミア)」を開発・事業化し、本日から提供を開始いたします。
「dalchymia」は、多種多様なデバイスとの連携や外部データを集約するためのAPIやインターフェイスなどを提供し、汎用性が高く、取り扱いやすいデバイス及びデータ管理基盤として、IoTに最適なプラットフォームです。また、クラウドベースで構築されており、接続されるデバイス数が増えてもスケール変更が容易で運用コストの最適化が可能です。

「dalchymia」には、ユーザー認証やデバイス管理機能をはじめとした、サービス開発に必要な機能が既に実装されており、システム開発などを行う専任のエンジニアを持たない事業者でもいち早く、低コストにIoTを実現していただけます。今後は、サービスプロバイダー、ソリューションプロバイダー、ハードウェアメーカーなどと連携し、これまで培ってきたユビキタス社の組込みソフトウェア開発のノウハウと合わせて、多種多様なセンサーデバイスからのデータや外部ソースのデータを「dalchymia」上に蓄積し、データを活用することで新たな価値を生み出し、それを様々なソリューションとして展開して参ります。

近年、モバイル・ブロードバンドなどのインターネットインフラと、スマートフォンなどの高機能なデバイスの急速な普及を背景に、クラウドやビッグデータを活用したサービスの普及も加速度的な広がりを見せております。
また、自動車、家電機器、日用品、建物、医療機器、農業関連機器などあらゆる「モノ」がセンサーを搭載し、通信機能をもつことでインターネットにつながる、“IoT”や「モノとモノ」がつながり相互に情報をやりとりしたり、制御しあう“Machine to Machine(M2M)”が実現する世界が目前に迫っております。こうした現況を踏まえ、2018年においてはM2M関連市場は1兆円規模になると予測(※1)され、2020年には地球上の全人口76億人に対して500億個のデバイスがインターネットにつながるといわれております。

このような中、ユビキタス社では創業当初からの組込みシステム開発での実績、ノウハウやソフトウェア資産と合わせて、2011年よりクラウドをベースとしたプラットフォームの研究開発を通じてIoT/M2M分野への取り組みを行ってきました。
その結果、ユビキタス社のサービスとして2012年9月には電力計測機器(電源タップ)とクラウドを組み合わせたHEMSクラウドサービス「Navi-Ene」の提供を開始したほか、実証実験などの取り組みとして「気象情報」を研究教育目的で提供するシステムや、スマートエネルギーシステムとクラウドを連系させた「系統電力連系アシストシステム」、「ヘルスケア関連クラウドシステム」、より生活に密着した「行動アシストサービス」などを実現し、「dalchymia」の研究開発当初から様々な利用シーンでの実績を重ねて参りました。

@Press

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