今後の市場ニーズ、技術の進化を見据え開発した、次世代版の行政経営支援サービス「FAST V.3.0」リリース

　システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供しているジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：阪口 正坦、JASDAQ上場：証券コード 9758、以下 ジャパンシステム)は、主要事業の一つである公共事業において、2014年4月より、今後の市場ニーズ、技術の進化を見据え開発した次世代版の行政経営支援サービス「FAST　V.3.0」の販売、出荷を開始します。


　地方自治体においては、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)を機に、既存システムの改修やクラウド移行を検討する団体が増えています。また、「所有」ではなく「利用」によりTCO(Total Cost of Ownership、システム総保有コスト)削減が可能である自治体クラウド導入が、人口が10万人未満の団体を中心に加速しています。
　「FAST　V.3.0」は、“これからの自治体運営に適合した、より多機能で魅力あるシステム”を基本コンセプトとし、OSS(Open Source Software)採用による基本アーキテクチャを全面刷新したほか、製品構成の見直しとユーザカスタマイズ機能を追加し、また、開発環境も刷新しました。これにより、今後にわたる技術の進化、地方自治体のニーズに柔軟に適応し、常に最先端のシステムおよびサービスを提供していくことが可能になりました。


　ジャパンシステムでは、「FAST　V.3.0」のリリースにより、長期システム利用におけるTCOの更なる最適化を実現し、また、団体規模にあわせた柔軟なシステム導入を加速させ、今後3年間で財務会計システムにおいてトップシェアを目指します。

FASTに関する詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.japan-systems.co.jp/product/fast/?140414


　地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST」は、30年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績があり、特に関東ではトップシェアを誇る財務会計システムです。基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応します。また、28の豊富なラインナップから必要なシステムユニットを選択できるなど、お客様のニーズに適合したシステムを提供します。クオリティの高い製品と信頼ある技術力、顧客重視のカスタマイズ性能という、ジャパンシステムのアイデンティティを集約したシステムです。
　2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始しており、一般財団法人マルチメディア振興センターの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の基準に適合し、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示が適切であるとの認定もされています。


　ジャパンシステムは、豊富な経験と実績を踏まえ、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱としております。「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける」企業を目指すと共に、「Driving for Next NEW with Comfort and Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。

社名　　　： ジャパンシステム株式会社
本社　　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　代々木1丁目ビル
設立　　　： 1969年6月
資本金　　： 13億259万円
代表者　　： 代表取締役社長　阪口 正坦
JASDAQ上場： 証券コード 9758
URL　　　 ： http://www.japan-systems.co.jp/index.html?20140414


＜製品に関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　公共事業本部　ソリューションサポート部
TEL　 ： [phone]
FAX　 ： [phone]
E-mail： [e-mail]
URL　 ： https://www.japan-systems.co.jp/inquiry/solution.php

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