人事・採用部門のためのマイナンバー制度対策セミナー 1月21日・28日・29日 2会場で開催 ~専門書とチェックリストで今後の実務対応が見渡せる~

@Press / 2014年11月27日 10時0分

人事・採用ご担当者様のためのマイナンバー制度対策セミナー
HRソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:武井 繁)は、人事・採用部門におけるマイナンバー制度への対応支援として、『マイナンバー制度対策セミナー』を、2015年1月21日、28日、29日、東京都千代田区内にて開催いたします。

人事・採用ご担当者様のためのマイナンバー制度対策セミナー
http://m-number.jp


【マイナンバー制度について】
いよいよ2015年10月より全国民に通知され、2016年1月から社会保障(各種保険など)や税(所得税、住民税など)、災害対策の行政手続きで必要になるマイナンバー(個人番号)。税や社会保険の手続きにおいて、全企業にこのマイナンバーの対応が義務付けられており、組織的な把握と実務対応が不可欠です。

◆経営リスクを伴う
企業は、全従業員からマイナンバーの提供を受けることになります。とくに従業員規模が大きい企業にとって、取り扱い件数増大に伴い、事務工数が非常に重くなることが想定されます。
マイナンバーは、センシティブな個人情報を容易に紐づけることができる非常に機密レベルが高い情報であるため、厳格な安全管理策が求められます。マイナンバー法(番号法)に違反した場合、従来の個人情報保護法以上に厳しい罰則(最高で懲役4年の刑事罰、もしくは200万円以下の罰金)が、企業や従業員に適用されます。
安全性を保ちながら適切にマイナンバーを取り扱うには、情報管理体制や業務システムを整備することが必要になることが予想されます。
マイナンバー制度への対応は、あらゆる経営リスクを正しく理解したうえで進めていく必要があります。

◆人事・採用部門におけるマイナンバーの取り扱い
マイナンバー制度のスタートまで約1年と、極めて切迫した状況であるにも関わらず、こうした大きなリスクをはらんでいることは、あまり知られていません。全国の経営者や人事担当者などを対象とした調査によると、マイナンバーに対する企業の認識はまだ乏しく、「準備を始めていない」と答えた方が約7割を占めています(※)。
とりわけ人材採用、労務、給与の業務を擁する人事部門は、その担当領域と業務特性上、マイナンバーの取り扱いは避けられません。実務上マイナンバーとの関わりが深いため、マイナンバー制度導入・運用の主導的立場になることも考えられ、多くの企業において、前述のリスクにとても近いポジションとなるでしょう。


【当セミナーの特色】
当セミナーは、そんな人事・採用部門責任者様のバックアップを主眼としています。法律、実務対応の専門家が、人事・採用部門責任者の視点に立って、徹底解説。マイナンバー制度が全社に与える影響を踏まえたうえで人事・採用部門の担当領域に焦点を当て、制度開始までの残された準備期間で行うべきことや、通常業務へのインパクト、違反時の罰則規定などについて、ポイントをおさえてお伝えいたします。
また、セミナーにご参加いただいた全員の方に、当セミナーの登壇者・梅屋 真一郎氏のマイナンバー制度に関する著書、ならびに当セミナーオリジナルのマイナンバー制度実務対応チェックリストを差し上げます。当講演内容、ならびにこの書籍とチェックリストにて、人事・採用部門におけるマイナンバー制度への対応を見渡すことができますので、セミナー後に組織内でご共有・ご活用いただけます。

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