第3回「金持ち企業ランキング」調査 金持ち企業と儲かり企業は違う顔ぶれに！

　与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社：東京都中央区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第3回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。


1．実施概要
・調査名称　　　：第3回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法　　　：決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：2015年8月3日時点で開示されていた
　　　　　　　　　2014年4月期決算以降の最新決算
・調査対象企業　：決算短信提出企業
　　　　　　　　　但し、金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)を除く
・調査対象企業数：3,540社


2．調査結果
［1］2強時代が続く、金持ち企業ランキング！
　金融機関を除いた決算短信提出企業を対象に、企業の「実質的な手元資金」であるNet Cash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」。
　第3回目となる今回のランキング1位は、「ファナック」(Net Cash 8,712億円)となりました。次いで「キヤノン」が2位(同 8,424億円)、「任天堂」が3位(同 5,347億円)、以下、「ヤフー」(同 5,039億円)、「大塚ホールディングス」(同 5,008億円)、「信越化学工業」(同 4,543億円)、「SMC」(同 4,460億円)と続きました。また、10位三菱電機(前回順位 91位)、12位パナソニック(同 3,158位)などが大幅に順位を上げています。(図表A)
　3回連続で上位2社(ファナック、キヤノン)に変動はなく、また3位任天堂との差が約3,000億円もあるため、今後も2強状態が続くことが予想されます。
　なお、トップ100については図表Bの通りです。

※Net Cash＝現預金 - (短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)

［2］営業キャッシュフロー上位企業≠金持ち企業ランキング上位企業となる理由は？
　金持ち企業ランキングトップ20社において、商品の販売やサービスの提供など、企業が日々の営業活動から得た1年間のキャッシュ量を示した営業キャッシュフロー(※)による資金創出力を比較したところ、営業キャッシュフローの上位としては、1位「キヤノン」(営業キャッシュフロー 5,839億円)、2位「パナソニック」(同 4,914億円)、3位「三菱電機」(同 3,783億円)の3社となりました。(図表C)
　大幅にランクを伸ばし、前回上位ランク外からランクインした「パナソニック」や「三菱電機」においては、好調な業績から営業キャッシュフローが潤沢な状態となり、Net Cashの蓄積に繋がったものと考えられます。
　一方で、営業キャッシュフローの上位企業であるトヨタ自動車や日本電信電話(NTT)においては、事業活動により多額のCashを獲得するものの、獲得したCashを更なる資金創出のための投資活動等に積極的に投下していることで、金持ち企業ランキング上位に現れていないことが考えられます。(図表D)

※営業キャッシュフローは、決算短信サマリ記載の金額を使用。


3．総評 ― 豊富な資金を活かし、いかに事業発展につなげるか！
　1位のファナックおよび2位のキヤノンは3年連続で1、2位となっており、安定したキャッシュを基に、事業を行っていることが分かります。また、今回上位にランクインしたほとんどの企業で、前回よりNet Cashの額が増えました。(図表E)
　その一方で、営業キャッシュフローランキング上位の企業の多くが、Net Cashランキング上位にランクインしていません。これは、営業キャッシュフローランキング上位企業が、事業活動により獲得した多額のCashをさらなる事業展開のための投資活動に投下しているためと考えられます。営業キャッシュフローランキング1位のトヨタ自動車が、2015年3月期において過去最高益を記録したことは、まさに積極的な投資活動の結果と言えるでしょう。
　企業が十分な現預金を保有することは、企業が安定して事業活動を行う上で大変重要です。しかし、企業は、ただ現預金を多く持っていればいいというものではありません。Net Cashランキング上位企業には、ただ現預金を多く保有するだけでなく、その豊富な資金を用いて積極的な投資を行い、自社の事業をさらに発展させていくことで、経済全体のさらなる発展にも寄与していくことを期待します。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。


■リスモン調べとは
　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「仕事に対する満足度」、「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

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http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/


■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場　証券コード：3768)
　2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
　リスモングループ法人会員数は、2015年6月末時点で10,240(内、与信管理サービス等5,090、ビジネスポータルサイト等3,166、その他1,984)となっております。
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