大阪の賃貸住宅環境向上を目指し、大阪府住宅供給公社 2016年度の事業計画・資金計画を策定
@Press / 2016年4月7日 14時0分
府内約21,000戸の公社賃貸住宅を管理する大阪府100%出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:佐野 裕俊、以下 公社)は、安全・安心で快適な住まいと住環境の提供を目指し、2016年度の事業計画・資金計画を策定しました。
<詳細PDF>
https://www.atpress.ne.jp/releases/97664/att_97664_1.pdf
■事業計画の概要
(1) 団地の再生を通じた地域のまちづくりへの貢献
2015年度に引き続き、堺市泉北ニュータウンの茶山台団地をリーディングプロジェクト団地として位置づけ、若年層を誘引するための住戸リノベーションや住棟のサイン計画など屋外空間の改善事業などを行います。
また、コミュニティ活性化のきっかけとして、大学との連携や住民ニーズの高い移動販売車の導入検討など、さまざまなコミュニティ活性化にも取り組んでいきます。
(2) 住宅確保要配慮者への入居支援
子育て世帯や高齢者世帯等に対する「優先申込期間制度」の継続実施、空家のグループホームへの活用、住宅セーフティネットの構築に向け公民共同で取り組む「Osakaあんしん住まい推進協議会」の事務局を大阪府とともに担います。
(3) 近居支援制度の創設
家族が適度な距離感で住まいながら、子育てや見守り、介護などで支え合えるよう、近居を支援する制度を創設します。
(4) 公社賃貸住宅資産の活用
2015年6月に策定した「ストック活用実施計画」に基づき、耐震改修工事の実施、2018年度からの建替再開に向けた準備を進めるとともに、既存団地の長期有効活用に向け、モデル団地を選定して、間取り変更や設備更新などのリノベーションを実施します。
■資金計画の概要
【資金調達】
公社債権の発行については昨年度に引き続き長期債の発行を目指します。発行額は100~130億円程度を予定しています。
【借入金残高】
フリーキャッシュフローは約56億円となり、借入金実質残高は1,480億円となる計画で、「経営計画」で定めた2017年度末の借入金残高目標1,500億円以下を1年繰り上げて達成する計画です。
■会社概要
商号 : 大阪府住宅供給公社
代表者 : 理事長 佐野 裕俊
所在地 : 〒541-0042 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
設立 : 1965年(昭和40年)11月
事業内容: 賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の計画修繕業務等
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
URL : http://www.osaka-kousha.or.jp/
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
この記事に関連するニュース
-
2023年度を振り返る!公社団地における移動販売の取り組み報告書が完成!
@Press / 2024年4月23日 10時0分
-
「コミュニティ活動のきっかけづくり」のサポートを始めて3年「JKK住まいるアシスタント」活躍中!
PR TIMES / 2024年4月22日 16時45分
-
「団地再生」の成功事例を深掘りして見えたこと 子育て世帯の「入居続々」大阪・茶山台団地
東洋経済オンライン / 2024年4月8日 11時0分
-
横浜創英大学×神奈川県住宅供給公社×若葉台まちづくりセンター 若い力で地域活性 ~連携協定を締結、横浜若葉台で地域連携~
@Press / 2024年4月4日 14時0分
-
大阪府住宅供給公社 2024年度の事業計画を策定
PR TIMES / 2024年4月1日 17時45分
ランキング
-
1米ファンドに日本KFC売却=三菱商事、来月にも
時事通信 / 2024年4月26日 20時17分
-
2円安、物価上昇通じて賃金に波及するリスクに警戒感=植田日銀総裁
ロイター / 2024年4月26日 18時5分
-
3突然現場に現れて「良案」を言い出す上司の弊害 「気になったら即座に直したい」欲求への抗い方
東洋経済オンライン / 2024年4月26日 9時0分
-
4円相場が一時1ドル=157円を突破 34年ぶりの円安ドル高水準を更新
日テレNEWS NNN / 2024年4月26日 23時38分
-
5KDDI、ローソンに対するTOB成立…宅配事業の強化や金融事業を展開
読売新聞 / 2024年4月26日 20時9分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください