どうなる原付一種!? 混乱気味の原付カテゴリを徹底解説

最近、話題になることが多い、原付一種免許のゆくすえ。50ccの原付一種が消滅したら、普通免許に原付二種が付帯されるのかなど、様々な議論が巻き起こっています。そこで、現在の原付免許について整理してみました。

■原付一種はどうなるのか？

　電動キックボードが無免許で公道を走れるようになることや、50ccの原付一種が消滅したら普通免許に原付二種免許が付帯されるのかなど、昨今、原付免許界隈がかなり混乱しています。そこで、改めて原付免許について整理してみました。

原付一種免許はなくなる可能性がある

　まず、原付一種つまり50ccのカテゴリが無くなるという噂について。これは、2025年の排ガス規制強化をクリアできない可能性が高いというのが理由です。規制は、ホンダ「CB400SF」などの名車も消滅した2022年に始まっていますが、50ccだけは先延ばしになっている状態。先延ばし理由は、50㏄は日本だけの規格なので開発コストがかけられないのと、排気量が小さすぎて対応が困難であることなどが挙げられます。

　そんな背景もあり、ネットを中心に流布しているのが、原付一種が廃止され、原付二種に統合されるという説です。そのなかでも注目されているのが、普通自動車免許への付帯がどうなるかという点。これからは普通免許を持っていれば原付二種、つまり125ccまで乗れるようになるのではないかと話題になっています。

　これについては反対意見も多く、クルマの免許を取得するだけで125ccのバイクにいきなり乗れるというのは、非常に危険な事。それにより、現在は消滅してしまった80ccクラスを復活させ、これを原付一種にするという排気量区分底上げ案も出ていますが、50ccと同様にガラパゴスな排気量だけに非現実的です。

原付免許を排気量ではなく出力で分ける案がある

　そこで日本自動車工業会二輪車委員会とAJ（全国オートバイ協同組合連合会）から出ている案が、排気量ではなく出力で一種と二種を分けるというもの。自民党オートバイ議員連盟を通じて、要望が出されています。

　なお、自民党オートバイ議員連盟からの要望が、どれだけ効力があるのかというと、50ccのみ排ガス規制対応を先延ばしたのはAJの働きかけによるもの。そのほか、高速道路でのふたり乗り解禁など、多くの二輪系問題の緩和に関わっている団体なので、かなり有望視されています。

　この要望で、どういった出力の区分が想定されているのかというと、125ccクラスが7から9kW程度なのに対し、一種は4kW程度で、現在の50ccと結局は同レベルの提案です。

■新たに登場した特定小型原付という存在

　昨今、話題になっている原付が、もう1種類存在します。

　それが「特定小型原付」というカテゴリで、いわゆる電動キックボードや超小型の電動自転車などが該当します。

「特定小型原付」という新たなカテゴリは免許制度とは無関係

　国土交通省による特定小型原付の定義は「原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6kW以下であって長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km／h以下のものを特定小型原動機付自転車とし、それ以外の原動機付自転車を一般原動機付自転車と定義します」となっています。

　簡単にいうと、現状の原付よりも小さくて、スピードも出ないカテゴリができたということ。国交省の定義では原付のなかに、特定小型原付は存在するとしていますが、実際のイメージとしては原付一種の下にさらにもうひとつ追加されたと考えて良いでしょう。

　ただし免許として存在しているわけではなく、保安基準を満たした車両であれば16歳以上であれば誰でも乗れ、ヘルメットは任意など、かなり緩い内容になっており、各方面から非難の声も多く挙げられています。

　この特定小型原付を拡大し、原付一種を電動バイクのカテゴリにするという意見もあり、ホンダは既に電動バイクを最高速度に合わせて、EB、EM、EVに分類。現状の原付一種で考えると、EBもしくはEMの出力をもう少し下げたものが、この特定小型原付に当てはまります。ホンダは2025年までに中国をメインに、日本を含めて10モデルを世界でリリースするとしています。

　積極的なこの展開は、原付一種の電動カテゴリ化への布石として考えることもでき、今後数年間の展開に注目が集まります。