MDRT、金融リテラシーに関する調査結果を発表

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63%が“金融に関する知識がない”、
“金融教育を義務教育に取り入れた方が良い”と大多数が回答



主な調査結果


63%が金融に関する知識がないと回答
29%が金融教育を小学校から開始させたほうが良いと回答
72%が高校での金融教育の一環として、「少額の子ども向けNISA」のような制度が必要だと回答
今後の生命保険加入時、49%が人間であるファイナンシャルアドバイザーに、25%がAIによるオンラインアドバイザーに相談したいと回答




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金融サービスおよび保険の専門家による国際的な組織として業界を牽引するMillion Dollar Round Table（本部: 米国、以下MDRT）は、日本で実施した「有意義な人生設計のための金融知識と教育に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、22歳から79歳までの2,000人からの回答に基づいています。

数年にわたるインフレ、経済不安、円安を経て、日本人の金融に対する意識はますます高まっています。現代の大人世代は、金融教育を受けてこなかったことによる困難に直面していることもあり、次世代には金融教育を推進して、資産形成とライフプランニングができるような取り組みを期待しています。日本における資産形成とライフプランニングに関する知見や傾向をより的確に理解するため、MDRTは日本で金融リテラシーに焦点を当てた調査を6回実施しました。この調査は、日本の消費者2,000人を対象にオンライン形式で行われました。その中で、金融の専門家に相談をした経験があるのは20%、金融の専門家と資産管理に取り組んだことがあるのは15%、AIによるオンラインアドバイザーを活用したことがあるのは7%でした。

金融知識の欠如
金融に関する理解度について質問したところ、63%はまったく理解していないと回答しました。さらに、就職する前に金融に関する教育を受けたことがないと回答したのは75%、現在、金融について学んでいないと回答したのは61%に上りました。

過去に金融について学んだことがある回答者のうち、テレビ、新聞、その他のメディアから知識を得たのは13%、一方でネット上の情報源から知識を得たのは8%でした。現在、金融について学んでいる人が最も活用しているのは、ネット上の情報源（19%）およびTVや新聞などのメディア（17%）です。