もしもトランプ氏が“ハッタリ”ではないとしたら？

仮に、トランプ次期大統領が米国第一主義の政策を積極的に実施しなかった場合でも、それが起こり得るのではないかとの懸念が金融市場のボラティリティ（変動性）を高める可能性があります。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2027/102409/700_118_2025011611134067886b548e911.jpg


シュローダー・エコノミクス・グループ（以下、エコノミクス・グループ）では、最新のマクロ経済見通しにおいて、トランプ次期大統領が経済成長を促す政策を実施するとの見方のもと、米国の経済成長率見通しを上方修正しました。

しかし、トランプ氏の政策を巡る不透明性は依然として高く、足元、経済予測は通常以上に難しい状況にあると考えます。一方で、トランプ氏がハッタリではなく、公約通りに政策を実施するリスクも十分にあると考えます。

この点について、エコノミクス・グループでは「トランプ氏の積極的な政策実施」と称したリスクシナリオを設定しており、次の4つの政策が施行されることを想定しています。

中国輸入品に対する関税を60％まで引き上げるほか、10-20％の一律関税を設定する。
国境管理により移民を大幅に制限するほか、毎年100万人以上の非正規移民を強制送還する。
主に個人および企業に対する減税を通じて、今後10年間で10兆ドル規模の財政緩和を実施する。
特に化石燃料と金融関連セクターを中心に、広範かつ迅速に規制緩和を実施する。

これらの政策により、世界経済は、エコノミクス・グループが想定する基本シナリオと比べて、デフレ方向に向かう可能性が高いと考えています。中国は、当局が内需を刺激するために大規模な財政政策を実施する可能性がありますが、トランプ氏の政策から最も大きな影響を受けると考えます。

世界貿易とサプライチェーンの混乱は、世界の経済成長に深刻な悪影響を与えるでしょう。しかし、大規模な財政刺激策に加え、関税の応酬と米ドル高の進行により、インフレが下振れするリスクは限定的であるとみています。


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2027/102409/550_318_2025011611153167886bc395564.jpg





[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2027/102409/550_380_2025011611153867886bca2b61e.jpg