PwC、「第28回世界CEO意識調査」の結果を発表

しかし、気候関連投資の実施には依然として課題が残っています。このような投資を行ったCEOは、自社がそうした投資を始めることを阻害する最大の要因として、「規制の複雑さ（24%）」を挙げました。一方、「投資収益率の低下」を挙げたCEOは18%、「経営陣や取締役会の不同意」は6%でした。

PwCのグローバル・チーフ・コマーシャル・オフィサーであるキャロル・スタビングス（Carol Stubbings）は次のように述べています。

「30年以上にわたるデジタル化により、これまで浸食することがなかった分野の間の境界が崩れ始めた一方、気候変動、AI、その他のメガトレンドによる相乗的な影響により、再構築のプロセスは加速することになるでしょう。今回の調査は、ビジネスリーダーは経済に関する楽観的見方と、企業が将来も成功するには価値創造の方法を根本的に再構築する必要があるという現実主義を併せ持ち、未来に立ち向かっていることを示しています」

以上



「第28回世界CEO意識調査」について
PwCは2024年10月1日から11月8日にかけて、世界109カ国・地域の4,701名のCEOに調査しました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されています。業界別および国別の数値は4,701名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。調査結果の全文は https://pwc.com/ceosurvey
を参照ください。

PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界149カ国に及ぶグローバルネットワークに約370,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。


(c) 2025 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.