芝浦工業大学とUR都市機構が包括連携協定を締結 ~10年にわたる原市団地でのコミュニティ活動のさらなる推進~
Digital PR Platform / 2025年1月24日 14時5分
芝浦工業大学(以下「芝浦工大」)と独立行政法人都市再生機構(以下「UR都市機構」)は持続可能な地域づくりの推進に向けて、令和7年1月23日に包括連携協定を締結しました。原市団地をはじめとする埼玉県上尾市内の地域医療福祉拠点化に取り組むUR賃貸住宅団地(以下「団地」)で、持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等を推進します。
■1 背景・目的
芝浦工大は、平成26年1月に原市団地の空き店舗に開設した「芝浦工大サテライトラボ上尾」(以下「ラボ」)をコミュニティ活動および学外教育研究活動の拠点とし、UR都市機構と連携のうえ、コミュニティ活性化を推進してきました。また、地域に成果を還元する「知と地の拠点」を目指して、地域をフィールドとした研究、実践的教育を通じた人材育成を進めています。「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」という建学の精神のもと、社会貢献実現への基本方針を「教育・研究・イノベーションの三位一体推進」と掲げ、大学と企業・地域に貢献しうる活動を目指しています。
これまでも高齢化が進む原市団地で多様な地域関係者との協働により、地域交流イベント「原市カフェ」(高齢者の外出機会の創出による健康の増進や、賑わい創出による地域内外の交流を促進)の月1回の開催や高齢者の健康に関連する調査・研究実施など、地域の課題解決に取り組んできました。
UR都市機構は、団地を含む地域一体で、"多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち"《ミクストコミュニティ》の実現を目指し、地域住民と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう団地を"地域の資源"として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進しています。また、団地を拠点とした持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等の取組みを行っています。
芝浦工大とUR都市機構は、団地やその周辺地域で多様な人々が互いに支え合うことで社会的な孤独・孤立を解消し、いつまでも安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めていきます。そして「ラボ」を拠点としたコミュニティ活性化に資するこれまでの取り組みを継続し、多様な世代のコミュニティ活動、健康増進、社会参加等を充実させる取り組みへと発展させるため、連携・協働することとしました。
【お問い合わせ先】
●芝浦工業大学複合領域産学官民連携推進本部
研究推進部 研究企画課 (電話)03-5859-7180
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
芝浦工業大学とUR都市機構が包括連携協定を締結 ~10年にわたる原市団地でのコミュニティ活動のさらなる推進~
@Press / 2025年1月24日 14時0分
-
大阪府南河内郡河南町と大和ハウス工業が連携協定を締結(ニュースリリース)
PR TIMES / 2025年1月17日 18時45分
-
大阪府南河内郡河南町と大和ハウス工業が連携協定を締結
共同通信PRワイヤー / 2025年1月17日 17時45分
-
投資先企業JX金属プレシジョンテクノロジーと芝浦工業大学の共同研究開始~投資先企業の企業価値向上と我が国の産業競争力強化を目指して~
Digital PR Platform / 2025年1月16日 14時5分
-
UR都市機構と春日井製菓が、高蔵寺ニュータウンを元気にする「団地味ラムネプロジェクト」を始動。
PR TIMES / 2025年1月7日 15時15分
ランキング
-
1去年の全国百貨店インバウンド売上高85.9%増加「大きな節目を超えた」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月24日 21時44分
-
2フジテレビ 27日に再び会見も「経営陣の責任」焦点に 今後の減収額は最大で500億円となる試算も
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月24日 19時3分
-
3メガバンク3行、預金金利0.2%に引き上げ 日銀の追加利上げ受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年1月24日 18時41分
-
4ホンダ、中国でリコール SUVなど136万台
共同通信 / 2025年1月24日 20時56分
-
5米国株式市場=反落、来週のFOMCや主要指標に警戒感
ロイター / 2025年1月25日 7時23分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください