「賃上げ実態調査2025」を公開 歴史的賃上げだった2024年も、“家計負担が軽減していない”は7割以上！

2025年は「従業員の生活支援」を目的に賃上げを実施する企業が増加


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福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の様々な生活出費を補助する「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を提供するフリー株式会社、家事代行サービスで従業員のライフステージをサポートする株式会社ベアーズの３社が展開する「#第３の賃上げアクション」は、2025年の賃上げ機運が高まる中、経営層・人事担当者と一般企業の従業員を対象に、2024年・2025年の賃上げと「従業員の手取り額を実質的にアップする福利厚生（＝第３の賃上げ）」に関する動向を調査しましたので、発表いたします。

■調査背景
高水準の賃上げや円安の加速、株の市場最高値など、経済界で歴史的な出来事が続いた激動の2024年。少しずつ賃金と物価の好循環を見せる中、2025年の春闘は、中小企業や地方への賃上げの波及が焦点となっています。一方で、長引く物価高は、生活を直撃。未だ実質賃金はマイナスを記録しており、伸び悩んでいるのが現状です。そのような中、賃上げが従業員の暮らしにどのような影響を与えているのか、その実態を調査しました。

■調査サマリー
＜2024年の生活実態＞
・歴史的賃上げであった2024年も、6割以上が手取りが増えた実感がないことが判明。
また、7割以上が賃上げは家計負担の軽減につながっていないと回答
・8割以上が、2024年は前年より家計の負担が増えたと回答。
さらに前年よりも節約意識が高まったとの回答は9割以上に

＜2025年の賃上げ意向＞
・約6割が賃上げを実施予定、または検討中と回答。
賃上げを実施する理由、1位「従業員の生活支援（59.6％）」、2位「物価上昇の考慮（57.4％）」、3位「 「人材確保・定着（50.0％）」。
「従業員の生活支援」が昨年3位から1位に急上昇

＜「第３の賃上げ」の認知度と期待＞
・「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第３の賃上げ）」の認知率は、約4割（42.6％）
一方で、「第３の賃上げ」を知らない経営層・人事担当者の7割近くが興味あり、一般社員の9割近くが導入してほしいと回答
・導入企業の8割近くが「第３の賃上げ」に満足と回答。特に中小企業は約9割まで達する結果に。また導入企業が感じる効果の最多は、「人材確保、採用時のアピール（68.8％）」