「賃上げ実態調査2025」を公開 歴史的賃上げだった2024年も、“家計負担が軽減していない”は7割以上！

※出典：#第３の賃上げアクション「賃上げ実態調査2024」





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「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第３の賃上げ）」の認知率は、約4割（42.6％）。
一方で、「第３の賃上げ」を知らない経営層・人事担当者の7割近くが興味あり、一般社員の9割近くが導入してほしいと回答
続いて、「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第３の賃上げ）」について調査。「第３の賃上げ」の認知度は、約4割（42.6％）という結果となり、昨年49.7％から微減。従業員の生活支援のニーズは高まっているものの、未だ6割近く（57.4％）の人が知らないことが明らかとなりました。
一方で、「第３の賃上げ」未導入の人に手取り額が実質的にアップする「第３の賃上げ」に興味があるか聞いたところ、経営層・人事担当者の7割近く（66.9％）が「非常に興味がある／やや興味がある」と回答し、一般社員の9割近く（85.3％）が「非常に導入してほしい／やや導入してほしい」と回答（図7）。「第３の賃上げ」の潜在的ニーズは非常に高いことが伺えます。




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導入企業の8割近くが「第３の賃上げ」に満足と回答。特に中小企業は約9割まで達する結果に。
また導入企業が感じる効果の最多は、「人材確保、採用時のアピール（68.8％）」。
次に、「第３の賃上げ」の導入企業にその満足度を聞くと、8割近く（75.2％）が、「非常に満足／やや満足」と回答。特に中小企業は、約9割（89.5％）に達しており、高い評価をいただきました。さらに経営者・人事担当者に導入効果を聞くと、最も多かった回答は「人材確保・採用時のアピール（68.8％）」（図8）で、昨年の58.4％より増加。今年は「2024年問題」をはじめとする人材不足の課題が顕在化しましたが、7割近くの人が人材確保の取り組みに効果を実感していることが分かりました。


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