「賃上げ実態調査2025」を公開 歴史的賃上げだった2024年も、“家計負担が軽減していない”は7割以上！

【調査概要】
調査名： 賃上げ実態調査2025
調査主体： ＃第３の賃上げアクション
調査方法： WEBアンケート方式
調査期間： 2024年12月11日（水）～2024年12月12日（木）
調査対象および有効回答数　： ①役員含む経営者・人事担当者 400名
②経営者・役員除く一般社員 400名

※本リリース内容を掲載いただく際は、「出典：#第３の賃上げアクション『賃上げ実態調査2025』」と明記をお願いいたします。

【調査結果】
歴史的賃上げであった2024年も、6割以上が手取りが増えた実感がないことが判明。また、7割以上が賃上げは家計負担の軽減につながっていないと回答。
歴史的高水準となった2024年の賃上げは家計にどのような影響を与えたのか、まずは一般社員を対象に調査。2024年に行われた賃上げにより手取りが増えた実感があるか聞いたところ、6割以上（60.9%）が手取りが増えた実感は「あまりない／ほとんどない」と回答（図1）。また、賃上げが家計負担の軽減につながったかどうか聞くと7割以上（71.5％）が、「あまりそう思わない／ほとんどそう思わない」と回答しました（図2）。
2024年の賃上げ率は5％以上と高水準となったものの、物価高や生活費の増加により、実際の生活における賃上げの実感は乏しかったことが伺えます。


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2693/103128/650_348_2025012817010567988ec123de5.png


8割以上が、2024年は前年より家計の負担が増えたと回答。
さらに前年よりも節約意識が高まったとの回答は9割以上に。
そこで、昨今の物価高・値上げの影響を受け、2024年は前年より家計の負担が増えたかと聞いたところ、8割以上（80.8%）が「さらに負担が増えたと感じる」と答え（図3）、9割以上（93.3％）がさらに節約意識が高まっていることが明らかとなりました（図4）。


[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2693/103128/700_371_2025012817010767988ec37e801.png


約6割が賃上げを実施予定、または検討中と回答。
賃上げを実施する理由、1位「従業員の生活支援（59.6％）」、2位「物価上昇の考慮（57.4％）」、3位「 「人材確保・定着（50.0％）」。「従業員の生活支援」が昨年3位から1位に急上昇
次に、経営層・人事担当者を対象に賃上げ意向について調査。2025年に賃上げを実施する予定があるか聞いたところ、約6割(59.8%)が「実施予定／前向き検討中」と回答（図5）。昨年の同時期に行った調査（※）の61.1％とほぼ同水準となりました。また、賃上げを実施する理由を聞くと、1位「従業員の生活支援（59.6％）」、2位「物価上昇の考慮（57.4％）」、3位「 「人材確保・定着（50.0％）」　の順に（図6）。昨年3位であった「従業員の生活支援（44.1％）」という回答が大きく増え、今年は1位となりました。税金や社会保険料の負担増加に加え、実質賃金の停滞が続く中、企業にとっても従業員の生活を支援する重要性がこれまで以上に高まっていると考えられます。