トランプ大統領の関税政策 米国とその他地域に与える潜在的な影響

トランプ大統領は関税を通じて積極的に脅しをかけており、金融市場に動揺を与えています。シュローダーのエコノミストがその影響について考察いたします。



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トランプ大統領が2月4日（火）からメキシコとカナダ、中国からの輸入品に対して追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、2月3日（月）、株式市場は下落し、米ドル高が進行しました。その後、メキシコとカナダへの関税の発動を１カ月延期することが発表されたことで、一定の安堵感につながりました。中国は、対抗措置として2月10日（月）から様々な米国製品に対して10-15％の追加関税を適用すると発表したほか、グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。

関税引き上げは単なる交渉の術なのか？

米国政府は、関税引き上げは不法移民や合成麻薬流入に対する措置であると主張しています。追加関税発動を延期する代わりに、メキシコとカナダが国境警備を強化することに合意しており、これまでのところ米国のこの作戦は効果的なように映ります。

1月に米国政府が不法移民を軍用機で強制送還しようとし、これをコロンビア政府が拒否した際に、同様のシナリオが展開されました。米国政府が貿易関税で圧力をかけた結果、コロンビア政府は関税引き上げを回避する代わりに、軍用機の入国を許可しました。

しかし、メキシコとカナダへの関税引き上げは延期されただけであり、撤回されたわけではありません。トランプ大統領は、ソーシャルメディア等を使って関税政策について説明し、株価下落や米国消費者物価の上昇など、関税による潜在的な経済へのマイナスの影響を受け入れるように見受けられます。このような観点から、投資家は関税が単なる交渉の術であると考えるべきではないでしょう。

関税案はどの程度の範囲に及ぶのか？

2月1日と2日にかけて、トランプ大統領はメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税（カナダからのエネルギー製品は例外で10％）、中国からの輸入品にも10％の追加関税を適用する大統領令に署名しました。

トランプ第一次政権時、中国との貿易戦争がインフレに与える影響は限定的でした。「関税の影響を受ける11項目*」の価格は2.5％上昇したものの、米国コア消費者物価指数上昇率に対する寄与度は約0.1％程度でした。