HAPSを介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始

　株式会社 Space Compass（本社：東京都千代田区、以下 Space Compass）、株式会社ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区、以下ドコモ）、日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、以下NTT）、スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、以下スカパーＪＳＡＴ）の4社は、成層圏を飛行する高高度プラットフォームであるHAPS（※1）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発（以下「本開発」）を開始しました。なお、本開発は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT(エヌアイシーティー)）が公募する「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」に採択されて取り組むものです。

１．背景
　4社はこれまでBeyond 5Gの実現に向け、空・海・宇宙などあらゆる場所へ通信サービスを提供する「超カバレッジ拡張」の検討を進め、HAPSを含む非地上ネットワーク（NTN：Non Terrestrial Network）と呼ばれる宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けた研究開発を行ってまいりました。なかでもHAPSは、成層圏から空・海・地上に向けて通信サービスを提供するという今までにないネットワークであり、災害対策への活用のほか、離島や山間部、海上などのエリア化、それによるドローンや船舶などの利用範囲拡大といった通信サービスの飛躍的な利便性向上が可能となります。

　本開発は成層圏を無人飛行するHAPSを介し、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供するシステムの早期実用化、およびその高度化を目的として行うもので、HAPS機体を用いた成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施することをめざします。また、Beyond 5G時代におけるHAPSの普及とユースケースの拡大を図るため、携帯端末とHAPS間の通信（以下サービスリンク）の高速大容量化やHAPSと地上GW局（※2）間の通信（以下フィーダリンク）を途切れさせない技術の実現、TDD（※3）周波数帯の活用など、システムの高度化を目的とした開発に取り組みます。

２．各社の役割
■Space Compass
2025年度中に開始をめざしているHAPS通信サービスの事業化を見据え、社会実装に向けた技術課題の解決や実証実験などの活動を大きく推進する本開発を代表研究者として取り纏める。また、将来のHAPS通信サービスのユースケース拡大に向けた要件定義や実装技術の開発を行う。