生命科学・医学研究のデジタルトランスフォーメーション（リモートバイオDX）実現に向けた連携協定を締結

～日本初となるバイオ研究分野へのIOWNの活用～

　国立大学法人 東京大学 大学院医学系研究科（研究科長：南學 正臣）、医学部附属病院（病院長：田中 栄）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下NTT東日本）、日本電子株式会社（代表取締役社長兼CEO：大井 泉、以下日本電子）、株式会社ニコン（代表取締役兼社長執行役員：馬立 稔和、以下ニコン）、株式会社ニコンソリューションズ（代表取締役兼社長執行役員：園田　晴久、以下ニコンソリューションズ）は生命科学・医学分野において今後必須となる大規模データの共有と利活用、遠隔での実験等を可能にするリモート研究環境の構築および、その基盤となる要素技術やシステム開発により、我が国における研究デジタルトランスフォーメーション（リモートバイオDX）を推進する連携協定を2023年12月21日に締結しました。



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1. 本取り組みの背景と目的
　近年のゲノム解読のコスト低下、革新的なゲノム編集技術の登場、バイオ研究とAI/ITなどのデジタル技術の融合により、従来の健康・医療分野だけでなく、環境、エネルギー分野、素材・材料分野、食料分野等、あらゆる産業においてバイオ技術が用いられ、社会課題が解決される社会、「バイオエコノミー社会」の実現が期待されています。
　日本でも「バイオ戦略2020※1」が策定され、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するための産官学一体となった取り組みが開始されたところです。
　バイオエコノミー社会に向けた研究現場では、人の手技が問われる従来型の実験だけでなく、大容量データを活用した実験の重要性も増しており、ロボット等を用いた実験の自動化やデータ・AI駆動による研究の促進といったデジタル技術の活用が求められております。また、研究の進展・複雑化に伴い、様々な専門分野の、協働によるオープンイノベーションも重要と言われています。
　一方で、現在は物理的な距離が離れていると、大容量データを柔軟に転送・共有することや、同じ機器・画像をリアルタイムに操作し、共同実験を行うことに一定の課題が生じています。
　こうした背景や課題を踏まえると、人と人とが場所にとらわれず、距離が離れていても円滑にコミュニケーションができる仕組みや、大容量データを高速かつセキュアに共有し、AI等も活用した先端的な研究がおこなわれる基盤が整備されることで、よりバイオ領域におけるイノベーションが加速し、バイオエコノミー社会の実現が近づくことが期待されます。
　そこで、本連携協定ではこのような将来像を実現することを目的に、多様かつ先端的なバイオ研究を推進する東京大学 大学院医学系研究科・医学部附属病院と、研究や実験で使われる機器を幅広く手掛けるニコンおよびニコンソリューションズ、日本電子、地域に根差した通信事業者であるNTT東日本の４つの機関が継続的に協力する体制を構築します。
※1　「バイオ戦略2020」内閣府ホームページ　https://www8.cao.go.jp/cstp/bio/index.html