デロイト トーマツ、第一三共とともに健康促進、予防、治療、予後ケアにわたるトータルケアエコシステム構築に向けたデータ基盤の要件検証を開始

今後、複数企業とデータ共有を推進する「データ基盤構築」の第一歩として、実証実験的にデロイト トーマツが第一三共とともに健康データの共有、検証を行う

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下「DTFA」）は、第一三共株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：奥澤 宏幸　以下「第一三共社」）と、トータルケアエコシステム*1構築に向けて、企業間のデータ連携や利活用に利用するデータ基盤「トータルケアプラットフォーム」*2の開発のため、実証実験的に両社社員の健康データ*3を用いて、データ共有・統合における環境・ルール整備の検証を開始します。

第一三共社では2023年1月よりウェアラブル端末を用いた社員の健康データ取得を進めており、DTFAも2024年2月より健康データ取得を開始し、両社合わせて2,000人を超える社員の脈拍数、活動量、睡眠時間などのバイタルデータを基に検証を進める予定です。

なお、本取り組みは、2022年12月より開始した、第一三共社が掲げるトータルケアエコシステムの構築に向けたプロジェクト（https://www.daiichisankyo.co.jp/files/news/pressrelease/pdf/202212/20221219_J.pdf
）において異なる企業間でデータ連携を行う第一歩として実施するもので、DTFAは、全体像の管理・構築に係る助言、社会的インパクトの評価等を担うパートナー企業として連携を進めています。

近年、デジタルテクノロジーの進展やスマートフォンやウェアラブルデバイスの普及により、生活者の健康データの取得が容易となり、様々な企業が健康・医療分野の課題解決に向けた取り組みを行っています。生活者のライフスタイルが多様化したり、健康寿命の延伸が求められたりする中で、パーソナライズ化されたヘルスケアソリューションへのニーズが高まっていますが、そのためにはデータの収集に加えて、分散している個人の健康・医療データを統合し分析することが重要です。また、健康データを共有・統合するためのデータ基盤整備には、社会や個人の多様なニーズや法規制に準拠した検討やルール整備も必要とされます。

DTFAはこれまで、ウェアラブル端末等を活用した様々なデータ取得や実証実験の実施、ヘルスケア、医療関連のデータを活用した事業開発や新規事業開発支援、企業価値評価、法規制対応、基盤構築等様々なサービスを提供しており、関連する知見・専門家を数多く有しています。それらを活用することでデータ基盤開発・検証を円滑に進め、健康・医療領域の企業・団体やデータプロバイダー・IT 企業等が協働し、健康促進・予防・治療・予後ケアトータルケアエコシステムの構築に寄与します。