PwC Japan「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表

2024年2月2日
PwC Japanグループ


PwC Japan「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表
「10年後の自社存続に危機感」、2年連続で半数を超える
改革を阻む要因は「社内の硬直的なプロセス」と「テクノロジーに対する自社の技術不足」

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は本日、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果(※1)を発表しました。本調査は、2024年1月15日にPwCグローバルが発表した調査(※2)の中から、日本企業のCEO179名の回答に焦点を当て、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したものです。
※1：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/ceo-survey.html
※2：https://www.pwc.com/gx/en/issues/c-suite-insights/ceo-survey.html

＜第27回世界CEO意識調査の日本分析　主な結果＞
1.「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているのか」という質問に対しては、「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（17%）、「ある程度自信がある」（50%）との回答が目立ち、足元の自社業績には一定の自信を持っている

2.「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは64%（世界全体では45％）で、前回調査に続いて過半を超え、世界全体や米国、西欧と比較して将来に対する危機感が強い

3.「自社の改革を阻む要因」について質問したところ、自社の硬直的なプロセス、テクノロジーに対する自社の技術不足、自社の従業員のスキル不足などを挙げる回答が上位に。先行きに対する危機感から自社を変革する必要性を認識しているものの、それを独力で実行していけるのか不安視するCEOが少なくない

4.今後12カ月間に生成AIによって影響を受けると予想されることについて、自社の従業員および自身の生産性が向上するとの回答がともに約4割で最多

5.気候変動への対応では、「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」など、日本のCEOは多様な取り組みに既に着手している