デロイト トーマツ、 JICAによる「ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査」を担当

本プロジェクトにおいて、ウクライナの市場環境や法制度、復興ニーズなどを調査および日本企業のビジネス展開について助言を予定

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏　以下DTFA）は、独立行政法人国際協力機構（東京都千代田区、理事長：田中 明彦　以下JICA）より、「ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査」を受託しました。DTFAを幹事会社として、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下トーマツ）及び総合建設コンサルティング会社大手の日本工営株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金井 晴彦、以下日本工営）による提案が採択されました。

2023年6月にロンドンで開催されたウクライナ復興会議では民間企業の直接投資が今後の課題として挙げられており、それに対して日本政府は、日本経済団体連合会、ウクライナ政府等との共催で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を2月19日に開催するなど、官民をあげて復旧・復興に取り組む方針を表明しています。これに関連してJICAでは、ウクライナの復旧・復興に資する日本企業によるビジネス展開の支援を実施するために、市場環境や法制度など日本企業のウクライナ進出の検討材料となる情報の調査に係る業務の受託者を募集しました。受託者には開発途上地域での新規ビジネスの立上げ・見通しに知見を有し、情報収集能力に長けていることなどが求められていました。

本プロジェクトでは、3月から数か月かけてウクライナにおける市場環境や法制度、復興ニーズなどに関する調査を行い、その後、JICAが採択するウクライナでのビジネス展開に関心のある日本企業(10社程度を予定)に対して同国へのビジネス展開についての助言を行う予定です。ビジネス化支援においては、各企業における調査計画書の作成から、現地ビジネスの事業計画策定までのプロセスを、現地における各セクターでの復旧・復興ニーズやパートナーとなりうる現地企業の関心等を踏まえ、DTFAおよびトーマツのプロフェッショナルが企業への助言を行い、日本工営が技術セクターでの知見及び復興支援の経験に基づき技術的な助言を行います。

DTFAでは長年にわたり、日本企業の海外への展開支援や、国際開発アドバイザリーサービスとしてJICAを含む各国際援助機関、民間企業と連携しながら、開発途上国における開発課題の解決や途上国へのビジネス展開支援を行ってきました。これらの実績と体制を活かすととともに、既にウクライナ国内において、多くの復旧・復興支援プロジェクトで重要な役割を担っているデロイト*のウクライナ法人とも緊密に連携しながら、本プロジェクトに従事して参ります。