デロイト トーマツ調査、日本経済、日本企業についてビジネスパーソンは「競争力が低い」と認識

成長のために重要度が高い技術として、「AI」と「次世代エネルギー・環境エネルギー」に注目が集まるが、約7割が既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な企業風土であると回答

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」を発表します。本調査では、日本経済の競争力、日本が競争力を向上させるために解決すべき課題、競争力向上に寄与する政策・施策・技術、ビジネスパーソンの勤務先企業の競争力に対する認識などを調査・分析しました。

【調査結果の分析】
バブル全盛期以降の日経平均株価最高値更新、大手企業の賃上げなどが相次いでいます。こうした中、本調査からは、ビジネスパーソンが、日本経済および勤務先企業について「競争力が低い」と認識していることが明らかとなりました。日本経済が競争力を高めるにあたっての課題として、「少子高齢化」、「労働生産性の向上」などの構造的な課題を選択したビジネスパーソンが多く、次いで「技術開発、イノベーションの停滞」という回答になっています。競争力強化に向けてAIや次世代エネルギーなどの新技術の開発や活用などを手段とした変革（DX、GX）を進めることは必須ですが、ビジネスパーソンの7割が勤務先が「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」タイプ、「既存の事業を着実に推進する」タイプと認識しており、課題意識はあるものの対策や行動が後手になり、保守的な企業姿勢が変革の遅れにつながることが懸念されます。

本調査は、2024年2月に、日本国内で年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者を対象に、デロイト トーマツでイノベーションなどのテーマに焦点を当てた調査・研究を行うDTFAインスティテュートが調査を実施。有効回答数は483名。

調査結果の詳細は、下記よりご覧ください。
日本経済および日本企業の競争力に関する調査レポート
https://faportal.deloitte.jp/institute/report/articles/001019.html

主な調査結果の概要

日本経済、日本企業についてビジネスパーソンは「競争力が低い」と認識
「今の日本経済に競争力があるか」という問いに対し、「競争力がある」が31.5％、「競争力がない」が40.2％、「どちらともいえない」が28.4％となり、競争力がないという回答が競争力があるという回答を8.7ポイント上回りました。
「勤務先の企業に競争力があるか」という問いに対しては、「競争力がある」47.0％、「競争力がない」19.9％、「どちらともいえない」33.1％という結果で、年商500億円以上の企業の役職者（課長以上）を対象としているにも関わらず、競争力があるという回答率が5割に届きませんでした。
本調査結果から、ビジネスパーソンが、日本経済や企業の競争力を楽観視していないことがわかります。