インフキュリオン、中小企業のDXに関するレポートを公開 優先して着手すべきは「決済・経理・受発注」業務のDX、活用できるサービスを分類し、包括的に解説

　株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅、以下インフキュリオン）は、コロナ禍以降の日本社会に起こった環境変化を分析し、中小企業(※1)をとりまく業務DX施策に関する最新動向、優先的に取り組むべき課題をまとめたレポート「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を、本日公開しました。
※1 本レポートでは、従業員規模が数十名～数百名程度の法人企業を念頭に置いています。



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◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」概要
タイトル：
　決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）
目次：
　・中小企業がDXに取り組むべき理由人手不足とDX
　・人手不足とDX
　・なぜ決済・経理・受発注からDXを始めるのか
　・決済・経理・受発注DXの潮流
　・中小企業のDXの成功のために
ダウンロードページ：
　https://insight.infcurion.com/fintech/smb-dx-reportvol1/

◆「決済・経理・受発注からはじめる中小企業のDX」公開の背景
　2019年12月頃から起こったコロナ禍は、生活とビジネスのデジタル化を加速させました。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類」移行後も日本社会のデジタル化は止まることはありません。企業にとっては、競合他社や顧客がデジタル化を進めていく中、デジタル化の遅れは経営リスクにもなり得ます。また、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査（※2）では、「人手が不足している」との回答した企業が68.0%に上っています。デジタル化を通した業務改善は、貴重な人的リソースの効果的な配分を可能にする効果も期待できます。

　一方で、デジタル化のゴールは、「デジタルを使いこなす」ことで業務改善と生産性向上を実現し、「デジタルだからこそ」の視点で競争力と優位性を向上させていく変革の取り組みである「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。本レポートでは、インフキュリオングループのコンサルティング事業で顧客支援を行ってきた実績や調査・分析から、競合優位性の獲得や人手不足対策などの課題を乗り越えるため、企業はどのようなDXを優先的に取り組むべきかをまとめました。
※2 日本・東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0928140000.html