SAS最新グローバル調査：不正対策担当者の8割が生成AIの2025年までの導入を期待

SASとACFEによる不正対策担当者を対象としたグローバル調査により、生成AIに対する驚くほどの
関心の高さが明らかに。しかし、過去のベンチマーク調査では、実際の導入は困難であることを示唆



AIおよびアナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.（以下 SAS）とAssociation of Certified Fraud Examiners（ACFE）は不正対策テクノロジー（https://www.sas.com/en_us/offers/24q1/anti-fraud-technology.html
）に関する調査を実施しました。最新の調査結果では、不正対策担当者の83%が、今後2年以内に生成AIを不正対策に活用したいと考えていることが明らかになりました。昨今では、生成AIは一般の人たちの想像力をかき立て、そのパワーや将来性が社会のあらゆる側面に影響を及ぼそうとしていることから、この調査結果は、決して不思議なことではありません。


「2024 Anti-Fraud Technology Benchmarking Report（不正対策テクノロジー・ベンチマーク・レポート）」は、ACFE（公認不正検査士協会）とSASが2019年に開始したグローバル調査の第3弾です。最新版には、2023年末に約1,200人のACFE会員を対象に実施した調査の結果が反映されています。調査データからは2019年以降の不正対策の進化における主要なトレンドが明らかになっています。主なトレンドは次のとおりです。


人工知能（AI）や機械学習（ML）テクノロジーに対する関心はかつてないほど高まっています。不正対策担当者の5分の1近く（18%）が、現時点で不正対策ツールの1つとしてAI/MLを活用していると回答しました。さらに32%が、こうしたテクノロジーを今後2年以内に導入を予定しており、この割合は調査開始以来、最も高くなりました。このペースで行くと、不正対策プログラムにおけるAI/MLの活用は、来年末までに現在の3倍近くに拡大することになります。
しかし、AI や MLの導入ペースは、期待を下回っています。熱烈な関心が寄せられているにもかかわらず、不正検知・防止の（https://www.sas.com/ja_jp/software/fraud-management.html
）ためのAI や MLの導入割合は、2019年からわずか5%しか拡大していません。この数字は、2019年（25%）および2022年（26%）の調査で予想された導入ペースをはるかに下回っています。
不正対策プログラムにおける、さまざまなデータ分析手法の活用が横ばいとなる中、生体認証やロボティクスの応用は着実に伸びています。生体認証の利用は2019年から14%増加し、今回の調査では回答者の40%に達していました。5人中1人（20%）が、ロボットによる自動化を含めて、ロボティクスを利用していると回答し、この割合は2019年から9%上昇しています。こうしたテクノロジーの利用は、特に銀行・金融サービスで最も割合が高くなっており、生体認証は約半数（51%）、ロボティクスは3分の1（33%）の組織が利用していると回答しています。