◆関西大学法学部・坂本治也教授らが検証「過去の大規模社会運動の否定的評価は政治参加にどう影響するのか」◆～なぜ日本人の政治参加は他国と比べて低水準なのだろう？～

　関西大学法学部の坂本治也教授らの研究チームは、日本人の政治参加は他国と比べて低水準で、この30年余りの間に低下し続けていることに対する新たな理論的説明を検証してきました。分析の結果、1960年安保闘争や2015年安保法制抗議行動への否定的評価は、投票参加以外の政治参加（ボランティアや寄付を含む）に対して有意な負の影響を与える関係にあることが明らかとなりました。本研究成果は、2024年2月16日、日本NPO学会が発行する『ノンプロフィット・レビュー』に掲載されました。




【本件のポイント】
・過去の大規模な社会運動に対する否定的評価が政治参加水準に与える影響に着目
・1960年安保闘争や2015年安保法制抗議行動への否定的評価は、投票参加以外の政治参加（ボランティアや寄付を含む）に対して有意な負の影響を与える関係にあることが明らかとなった
・日本人の政治参加水準を向上させるためには、過去の大規模社会運動に対する悪いイメージが政治参加全般に安易に投影されている現状を改めて行く必要がある





■ 研究成果の概要
　「なぜ日本人の政治参加は他国と比べて低水準なのだろうか」「なぜこの30年あまりの間に低下し続けているのだろうか」「他国と異なり、投票参加以外の非慣習的・抗議的参加も一貫して低下し続けているのにはどういった理由があるのだろうか」。本研究では、これらの問いに対する新たな理論的説明として、過去の大規模な社会運動に対する否定的評価が政治参加水準に与える影響に着目しました。つまり、日本人の政治参加が他国の人々に比べて低調であり時系列的にも低下しているのは、過去の社会運動に対する悪いイメージが投票参加を除いた政治参加全般に投影されて、投票参加以外の政治参加への強い忌避感を生じさせているためではないか、との仮説を立て、その仮説の検証を行いました。
　具体的には、1960 年安保闘争、1960 年代末の全共闘運動、2015 年安保法制抗議行動という3つの大規模社会運動についての否定的評価が人々の政治参加水準とどのように関連しているのかをサーベイデータを用いた定量的分析によって明らかにしました。
　分析の結果、1960 年安保闘争や2015 年安保法制抗議行動への否定的評価は、投票参加以外の政治参加に対して有意な負の影響を与える関係にあること、また全共闘運動への否定的評価についてはそのような関係が見られないこと、が明らかとなりました。
　この結果、日本人の政治参加の低調さは、過去の大規模社会運動に対するネガティブな記憶によって規定されてしまっているのではないか、という結論に至りました。
　本研究成果は、2024年2月16日、日本NPO学会が発行する『ノンプロフィット・レビュー』に掲載されました。