本番運用開始！SAS、りそなHDのマネロン・テロ資金供与対策／金融犯罪対策のための包括的なAIスコアリングを支援

アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社（以下、SAS Japan）は、株式会社りそなホールディングス（以下、りそなHD）が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策／金融犯罪対策のためにSAS® Financial Crimes Analyticsを導入したことを発表しました。これにより、りそなホールディングスは、①AIを使ったアラートの届出確率スコア算定と理由の付与、②届出確率スコアを使った業務のコントロール、③モデル管理機能を使った継続的AI運用体制の実現、を単一のプラットフォームで管理できる体制を確立しました。

AIスコアリングは多くの金融機関で取り組みを開始していますが、ケース管理ツールとの自動連携やモデル・ガバナンスを単一プラットフォームで実現する取り組みは、日本でも先進的な利用事例となります。試験的/限定的にAIを活用する時代から、本番業務でAIを活用する時代になったことを示す象徴的な導入事例となりました。導入先金融機関は、りそなHD傘下の「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」「関西みらい銀行」で、導入先金融機関は今後も拡大していく予定です。

金融業界の課題
銀行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下マネロン・テロ資金供与対策）としてインターネットバンキングや預金の引き出しの中で疑わしい取引を常時監視しており、犯罪の可能性があれば当局に報告する必要があります。各銀行は、膨大なアラートを確認することに課題を抱えています。

マネー・ローンダリング／金融犯罪をめぐる対策においては、リスクの高い領域に適切にリソースを配分すること（リスクベース・アプローチ）が求められており、年々規制が厳しくなる中で、リスクに対する認識を正しく持つことと、その認識に基づいてリソースを割り当てることが益々重要になっています。

また、金融機関のマネロン・テロ資金供与対策／金融犯罪対策業務では、その意思決定に対して、対外的な説明責任が求められます。そのため、AI利用や業務自動化に際しても、説明性を担保した仕組み作りが求められます。

りそなHDは、SAS® Financial Crimes Analyticsの導入により、下記3つを実現します。


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