IoT技術を活用した地方社会の課題解決促進に向けた野生鳥獣対策作業効率化の実証実験に成功 ～IoT端末に実装可能な拡張低レイヤデータ通信技術を開発～

発表のポイント：

既存レイヤ2制御フレームの拡張領域を活用した簡易な構成のIoT向け拡張低レイヤデータ通信を実現
本技術を用いて野生鳥獣対策PoCを行い、日々の設置罠見回り作業時間を半分以下に削減できることを確認

　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、日本仮想化技術株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮原　徹、以下「VTJ」）、ジャパン・マルチハンターズ株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：並木　未来子、以下「ジャパン・マルチハンターズ」）、NPO法人おだわらイノシカネット（本社：神奈川県小田原市、理事長：穂田　芳雄、以下「おだわらイノシカネット」）は、ジャパン・マルチハンターズとおだわらイノシカネットによって野生鳥獣対策が行われている小田原市の山林において、VTJが提供する屋外設置型IoT端末にNTTが開発した拡張低レイヤデータ通信技術を実装し、罠にこれらIoT端末を組み合わせることで、これまで猟師の人力稼働に依存していた日々の設置罠見回り作業時間を従来の半分以下に効率化できることを確認しました。
　本実証実験結果により、地方で問題となっている猪、鹿、熊等の野生鳥獣による農作物や人的被害の低減に向け、各種IoT端末を活用した野生鳥獣対策作業の効率化が期待できます。

1．背景
　野生鳥獣による令和4年度における農作物被害額は156億円と推計され、うち鹿および猪による被害が101億円と全体の約65%を占めています※。また昨今、人間の生活圏に現れた熊による人的被害も多く発生し、野生鳥獣と人間が近いエリアに共生する地方において大きな問題となっています。特に、人間の生活圏に出現する野生鳥獣が増加した原因として、本来生息する山林における生息個体数の過密化が関係していると指摘されており、これら地方において野生鳥獣と人間が共生可能な環境を整備していくには、山林における野生鳥獣の生息個体数を適正に管理する必要があります。地方における野生鳥獣対策は、主に地域の狩猟コミュニティに所属する猟師が担っており、猟師の高齢化、担い手不足、技術活用による効率化が進んでいない、という課題を抱えていました。
　一方、社会実装が進められているIoT（Internet of Things）技術の観点では、IoT端末から得られる様々なデータ（温湿度・映像等）を活用し、農場・工場・物流倉庫といった様々な産業のスマート化が進められており、IoT端末から取得される様々なデータが現場のオペレーションなどに活用されています。これら取得したデータの分析・活用においては、IoT端末の設定・設置環境などが取得したデータの信頼度に影響を与えることが知られており、IoT端末の付加情報（機種、設置場所、ネットワーク接続状況等）を、リソースが限られるIoT端末やネットワークに対して低負荷に、かつ効率的に収集し活用することが課題となっていました。