【藤田観光株式会社】正社員平均6.0%の賃上げ実施と育児支援策として、育児短時間勤務制度の拡充を決定

　藤田観光株式会社（本社：東京都文京区　代表取締役兼社長執行役員　山下 信典）は、2024年4月11日に2024年春季労使交渉において労働組合と妥結いたしました。正社員（組合員）約1,200名に対し、ベースアップを含め平均6.0%の賃上げを実施いたします。また、働きやすい職場環境の整備などに関する要求に対し、育児短時間勤務制度の対象となる要件の範囲を拡充するとともに、外国籍社員が在留資格を更新した場合の手続き費用の一部を補助いたします。上記により、従業員のモチベーション向上、そして会社の持続的な成長のための安定的な人材の確保を図ります。

　当社は、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた人材を育成する。」という経営指針を掲げています。また、本年2月に2024年から2028年までの5ヵ年の中期経営計画を発表し、主要戦略の一つである人材戦略において、「必要な要員ならびに戦略人材（変革・挑戦し続けるマネジメント人材・専門人材）を安定的に確保し、会社の成長を推進する基盤の確立」を目指しています。これらの方針に沿い、今後も従業員が安心して働き続けられる環境整備を推進し、社是に掲げる「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献すること」を目指して取り組んでまいります。

　「中期経営計画2028」 [PDF]
　https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/news/file/2024_02_14_fujita_03.pdf


主な合意内容

●賃金引上げ
　正社員（組合員）
　平均6.0%の引き上げ（ベースアップ平均3.6%、評価制度運用等に伴う昇給2.4%見込み）
　※労働組合要求：平均3.0%以上の実質的な賃金改善（ベースアップ）

●育児休業規程における育児短時間勤務の対象となる子の範囲の拡充
　中学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育する従業員が対象
　※合意前：小学校4年生に達するまでの子と同居し、養育する従業員が対象
　※法　定：小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育する従業員が対象

●外国籍社員の在留資格の更新手続きに要する費用の一部を補助
　当社での就労継続を目的として在留資格を更新した場合に手続き費用の一部を補助



藤田観光株式会社について



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