マイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン』がサイバートラストの『iTrust本人確認サービス』を採用

～本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に～

　株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下 当社）とＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下 SBIBS）は、共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン』において、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司、以下 サイバートラスト）が提供する『iTrust本人確認サービス』を採用しましたので、お知らせいたします。




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■背景
　マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取組みは政府により強力に推進されており、有効申請件数は人口の約８割（2024年１月時点9,900万件以上＊1）に到達しております。
　マイナンバーカードを利用した本人確認は、不正行為やマネーロンダリングの防止の観点から重要な役割を果たしており、犯罪収益移転防止法（以下 犯収法＊2）では公的個人認証による本人確認が推奨されております。
　デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」には、犯収法や携帯電話不正利用防止法における非対面の本人確認は、原則として公的個人認証に一本化することが明記されており、今後より一層活用がすすむことも予想されます。
　また、公金受取口座登録制度＊3の給付金等の受取りに使われる預貯金口座の登録においても、金融機関にはマイナンバーカードへの対応が求められております。

■『iTrust本人確認サービス』採用の効果


公的個人認証を用いた本人確認のデジタル完結
お客様の現況確認が可能となること（氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認等について、オンラインで即時確認が可能）
「iTrust 本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果


■『iTrust本人確認サービス』について
　『iTrust 本人確認サービス』を利用することで、従来、本人確認書類の郵送等で行っていた確認手続きをオンラインで処理できるようになるため、業務効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得＊4しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ＊5」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ＩＣチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ＊6」「ト＊7」の実現を支援します。
『iTrust本人確認サービス』：https://www.cybertrust.co.jp/identification/