freee、フリーランス保護新法対応の診断ができるサイトを公開
Digital PR Platform / 2024年4月26日 12時0分
11月開始に向けた備えがわからない発注者・受注者両方に対応した診断が可能
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2693/87240/100_55_2024042317203766276f558d59a.png
[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2693/87240/87240_web_1.png
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2693/87240/700_386_2024042317140366276dcbccb42.png
フリー株式会社(以下「freee」)は、今年秋施行予定のフリーランス保護新法に向けて、受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断!フリーランス新法」を公開しました。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
どなたでもご利用いただけますので是非ご活用ください。
URL:https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/
[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2693/87240/700_438_2024042317154566276e31f3274.png
イメージ:選択式の質問に答えるだけで診断が可能
[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2693/87240/700_785_2024042317165966276e7b52014.png
イメージ:診断結果では発注者・受注者それぞれが具体的に何をすべきか解説
■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
発注者である事業者から、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、事業者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月1日までに施行が予定されています。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
freee、フリーランス保護新法対応の診断ができるサイトを公開
PR TIMES / 2024年4月26日 15時15分
-
「freee人事労務 雇用契約」、文書の一括作成・送信が可能に
Digital PR Platform / 2024年4月26日 15時0分
-
<freee調査>今年こそ「ギリギリ確定申告」は卒業!8,462人の個人事業主への調査で分かった「経理作業をコツコツやるコツ」
Digital PR Platform / 2024年4月19日 14時30分
-
電子契約サービス「freeeサイン」が販売管理サービス「freee販売」と連携
Digital PR Platform / 2024年4月11日 11時42分
-
産廃業務効率化システム「DXE Station」がfreee請求書とのAPI連携を開始
Digital PR Platform / 2024年4月9日 11時0分
ランキング
-
1ドンキの“固すぎる”Tシャツがじわじわ売れている 開発者が生地の厚みにこだわったワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月6日 8時0分
-
2日本郵便と西濃が共同輸送 長距離対象、24年問題に対応
共同通信 / 2024年5月6日 17時34分
-
3京葉線東京駅への「長い長~~い乗り換え」回避する方法とは 実は隣の駅に秘密が!?
乗りものニュース / 2024年5月6日 15時12分
-
4なぜラスクをギフト菓子に変えられたのか…ガトーフェスタハラダが「王様のおやつ」で年商200億円を築くまで
プレジデントオンライン / 2024年5月6日 10時15分
-
5「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング 上位500社で働く非正社員は単純合算で400万人超
東洋経済オンライン / 2024年5月6日 8時20分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください