2人に1人が法人カード利用で経理業務の負担減、ECサイト・クラウドサービスなど定期的な利用先が多様に～インフキュリオン、「法人カード利用実態調査」結果を公開～

　株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅）は、経理・会計・財務業務を担当する全国の会社員を対象に「法人カード利用実態調査」を実施しました（※1）(※2)。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2 法人カードは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。コーポレートカード、ビジネスカードと呼ばれることもあります。

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◆調査の背景
　昨今、企業の経理業務は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法の義務化など法改正や政府方針が発表され、業務プロセスの改善や効率化が喫緊の課題となっています。そこで、業務効率化を実現する手法の一つとして、年々利用数が増加しているのが「法人カード」です。本調査は、法人カード利用が企業でどのように利用されているか、また経理業務に与える影響について明らかにする目的で実施しました。

◆調査の要旨
　本調査では、「法人カード利用が経理業務の負担を減らす」とした経理担当者は約2人に1人という結果になりました。さらに、法人カード利用の利点としては、特に「利用履歴の一元化」や「銀行振込に係る作業」といった支払い業務の改善に関して利点を感じていることが明らかになりました。
　加えて、法人カードの利用先は、従来まで利用が多いとされてきた飲食店や交通機関以外にもECサイトやクラウドサービスなど、多様化していることが分かりました。また、法人カード利用は、従業員数が多い大企業で導入が進んでいる傾向が明らかになりました。

■支払いを法人カードで行う利点、1位「利用履歴の一元化」、2位「銀行振込の時間削減」
　取引先への支払いを法人カードで行える場合に感じるメリットを尋ねる質問では、1位「利用履歴を一元で管理できる（32.5％）」、2位「銀行振込にかかる時間が削減できる（31.7％）」、3位「銀行振込の際の振り込みミスを削減できる（24.9％）」という結果になりました（図1）。

　法人カード利用により経理担当者は、誰が・いつ・どこで支払いを行ったかを、単一画面で確認できるようになります。支出の内訳や金額が自動で記録されるので、すべての支払いを法人カードで行えた場合には、「従業員による支払い申請」や「経理担当者による請求書や領収書の内訳登録」といった経理に関わる作業を省力化することができます。また、法人カードの支払いは自動で利用金額が銀行口座から引き落されることが一般的なため、法人カード利用は、請求書の掛け払いや経費支払いのための銀行振込作業を軽減することに繋がります。