デロイト トーマツ、プライム上場企業における生成AI活用の意識調査～社内の利用割合が高いほど成果を感じる

約6割弱の企業が生成AIサービスの自社開発に踏み出し、ベンダー製生成AIサービスの単純利用から進展し、自社に適した生成AIサービスの開発ニーズが見られる
生成AIサービスの自社開発について確認したところ、19.2%がベンダー製品生成AIサービスをそのまま利用している、する予定であると回答した一方で、56.1%がベンダー製や自社製を用いた生成AIサービスの自社開発を行っている、行う予定と回答しており、生成AIを利用するという段階から踏み込んで、自社ビジネスに適した生成AIサービス開発に取り組もうとする姿勢に移行しつつあることがうかがえます。
また、自社開発をするとした回答者のうち、2割弱の企業が自社による独立開発を見込んでいると回答しています。先端技術の登場に伴い、スピード感を持ってリソースを確保する日本企業の存在が一定見て取れます。また、大規模言語モデル（LLM）の導入・開発に関しても、「オープンソースLLMを導入する」と回答した人が約2割であるのに対し、「自社専用LLMを開発する」と回答した人は約3割と上回っていました（図表3）。生成AIサービスの自社開発と同様、自社サービスに合致したLLMのカスタマイズを目指し、ベンダー製LLMに留まらない意向が推察されます。

図表3 大規模言語モデルの導入・開発方法の予定



[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2100/89023/700_247_2024052920115066570d762dc31.JPG



3割の企業が生成AI生成登場に伴う人員配置転換を実施、2.5割の企業がAIで代替される人材の雇用を減らし始めている
生成AI登場に伴い、3割が人員配置転換を推進し、また2.5割が将来のAI代替人材の雇用削減を始めていると回答しました（図表４、5）。従業員数10万人以上の企業に所属している回答者においては、生成AIの登場に伴う人員配置転換を、「行っている」が「行っていない」を上回り、積極的な組織再編の姿勢がうかがえます。他方、9割が生成AIのエキスパート人材が不足していると回答し、供給が圧倒的に足りていない現況が分かりました。雇用を巡った組織再編について、海外企業と比較すると保守的態度をとる日本の大企業でも、生成AIの登場により4人に1人が着手していると回答していたのは、目を見張る実態といえます。人員配置転換について企業部門毎に焦点を当てると、6割弱が「IT」、4割弱が「研究開発」について人員増加を行っていると回答し、一方の人員削減については約3割が「人事・総務」「経理・財務」について人員削減を行っていると回答していました（図表6）。