PwC Japanグループ、生成AIを活用した企業のサステナビリティ経営成熟度診断「Sustainability Value Assessment」を提供開始

2024年5月31日
PwC Japanグループ




PwC Japanグループ、生成AIを活用した
企業のサステナビリティ経営成熟度診断
「Sustainability Value Assessment」を提供開始
現状把握の迅速化、そして経営戦略の策定・実行に繋ぐ
サステナビリティトランスフォーメーションを実現するサービス提供を拡充



　
　PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎、以下、PwC Japan）は、かねて提供を行っていた「サステナビリティ経営成熟度診断サービス」のリニューアルを行い、“生成AIの活用”と“最新のサステナビリティ動向を加味した診断項目”により診断サービスの高度化を実現しました。サービス名を「Sustainability Value Assessment（https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/sustainability-value-assessment240531.html
）」として、2024年6月より提供開始いたします。


　Sustainability Value Assessment は企業のサステナビリティ経営の現状把握に貢献するサービスです。そして、企業のサステナビリティ経営による活動が将来財務に与える経路と影響を可視化するサービス（Sustainability Value Visualizer）や、その他の様々なサステナビリティ経営支援と併せて、企業の統合思考経営の診断から経営戦略の策定・実行までを一貫して支援する体制の一部を構成しています。上流過程である現状把握の迅速化によって、その後で提供するサービスにも効果的な影響をもたらします。

　リニューアルの背景には、企業のESG関連情報開示が多様化、複雑化している現状と、生成AIに代表されるテクノロジー活用の拡大という2点があります。企業へのESG関連情報開示の要請は年々高まっており、ISSB(※1)やESRS(※2)といった国際的な動向だけでなく、国内においても有価証券報告書でのTCFD(※3)開示や人的資本に関する指標の開示の拡充が求められています。また、開示規制への対応という側面だけでなく、企業の経営戦略をみる上ではESG関連の取り組みが財務的な業績にどう貢献したかを明確化することが重要であり、多くの企業が統合報告書などで公表を行っています。このように企業が公開する情報が増加したため、情報を閲覧するステークホルダーにとっても内容を理解するための時間と手間がかかってしまうという問題が大きくなっています。この情報過多による複雑な状況を解消できる手法として、Sustainability Value Assessment への生成AIの導入が決められました。