3月の炎上分析データ公開！炎上件数、137件（調査対象期間：2024年3月1日～3月31日）

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5-4.炎上主体における企業の従業員数・売上別分布


従業員数2,000人未満、売上高2000億円未満の企業規模で多く炎上事案が発生しました。
一方で従業員数6,000人前後の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約3兆円、従業員数約3万人といった大企業の炎上事案も確認されました。



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■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口 真一氏

023年3月の炎上事例で印象的だったのが、福岡銀行の取り付け騒ぎでした。3月4日の深夜、あるXユーザーから「福岡銀行から、3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知がありました。これは噂でも推測でもない。私を信じてください！」と投稿し、1,200件以上のリポストがされました。福岡銀行は迅速に対応し、同日午前中には公式ウェブサイトでそのような事実がないことを掲載し、それをSNSにも投稿しました。話題はすぐに沈静化し、対応は適切だったと言えます。

このような取り付け騒ぎはSNSが普及する前から存在していました。紙幅の都合上詳しくは述べませんが、女子高生3人の電車内での雑談から大規模な取り付け騒ぎにまで発展した「豊川信用金庫事件」が有名です。1973年のこの事件では、噂を根拠に大量の預貯金が短期間で引き出され、倒産危機を引き起こした事例です。

SNSが普及した現代では、このような企業に対するデマで経済的な損失を被る可能性がはるかに高まっています。また、生成AIが普及する中で、偽画像・偽動画や偽グラフ等も簡単に作成できるようになっており、今後生成AIによるデマの増加も予想されています。このような被害を完全に防ぐことはできませんが、万全の準備をしておくことで迅速に適切に対応することが可能です。以下の準備が望まれます。
1.デマの早期検知：デマを検知・モニタリングする仕組みを導入する。
2.具体的な情報共有の仕組み：社内の関連部署に迅速に情報共有する仕組みを構築する。
3.マニュアルの作成：問題が発生した際に、誰が、どの部署が、何をするのか具体的に定めたマニュアルを作成する。
4.正しい情報の発信：迅速に事実確認をしたうえで、正しい情報を多様なチャネルで発信する仕組みを構築する。