PwC Japan監査法人、徳洲会インフォメーションシステム、医療ISAC、東京工科大学とともに、医療AIガバナンスの産学共同研究を開始

2024年6月6日
PwC Japan有限責任監査法人


PwC Japan監査法人、徳洲会インフォメーションシステム、医療ISAC、
東京工科大学とともに、医療AIガバナンスの産学共同研究を開始
国内医療分野の実態に適したAIガバナンスの最適解を検討


PwC Japan有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwC Japan監査法人」）は、徳洲会インフォメーションシステム株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：尾崎 勝彦、以下「徳洲会インフォメーションシステム」）、一般社団法人医療ISAC（東京都中央区、代表理事：深津 博、以下「医療ISAC」）、東京工科大学（東京都大田区、学長：香川 豊） の片柳研究所 デジタルヘルス・イノベーションセンター（以下、「DHIC」）とともに、国内の医療現場の実態に適した医療AIの利活用に向けたガバナンスモデルを検討するとともに、それらを医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく共同研究を開始します。

この医療AIガバナンスの共同研究は、国内医療分野固有の業務・環境特性を考慮した観点より、現場志向性の高い医療AIガバナンスモデルを共同で検討するとともに、今後の医療機関が直面する課題解決につながる技術・製品への活用を目的としています。共同研究の内容は2つのフェーズで構成されています。第一フェーズの研究は「国内医療分野の実態に適したAIの利活用に向けたガバナンスモデルの設計」です。そして、第二フェーズは、第一フェーズで得られた成果を活用し「医療分野の課題解決に向けた技術・製品に活用していく産学共同研究」を行います。

第一フェーズ：　国内医療機関の現場・実態に適した医療AIガバナンスの設計
2025年には国民の約3人に1人が65歳以上となる高齢化社会を迎える日本において、医療提供体制の維持は重要な課題です。24年4月からは医師の働き方改革に伴う時間外労働の制限が開始され、この課題はより深刻な状況に直面しています。限られた医療従事者の人的リソースを適正に配分し、本来取り組むべき業務に集中させるための取り組みがさまざまに検討されるなか、生成AIを含む人工知能技術の利活用は重要な解決策の一つとして取り上げられています。

しかしながら、こうしたAI技術を国内の医療分野で適切に利活用するためのガバナンスモデルは未だ明確に整理されていません。また、海外の医療分野で運用されるガバナンスモデルを日本国内へ持ち込んだとしても、医療という領域自体がその国固有の法令や規制、または社会慣習や国民感情など、さまざまな条件が複合的に絡み合うなかで成立しているため、十分な成功を期待することは難しいといえます。そのため、国内における実効的な医療AIガバナンスの設計にとって、国内の医療業界固有の特性をしっかりと反映させることが不可欠です。