日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計

推計内容
■推計対象
本試算では、建物におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を示した「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」及び「2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について（令和5年 6⽉30⽇地球温暖化対策推進本部）」に記載の建物の脱炭素化の取組の進捗状況やエネルギー消費削減量の実績・予測を活用して、2030年度（単年度）のEB及びNEBsの効果額を推計しました。
NEBs指標は事務所ビルを想定して設定していることから、今回の推計では、日本全国の2024年度から2030年度までに省エネ改修または新築される事務所・庁舎を対象としています。

■推計結果
2024年度以降に新築・改修されるストック建物***における2030年度のEBについては、現在のエネルギー価格に基づく場合、約450億円/年、CO2削減量は約75万tと推計しました。NEBsについては、実際の建物での算定結果を参考に、新築・改修が行われる建物の面積を基に算定を行い、2030年度に約2,510億円/年の効果があることを推計しました。EBのみを対象とした算定と比較し、NEBsを考慮した場合は5倍以上の効果が得られると推計しました。
今回の取組では、算定対象を事務所・庁舎に限定していますが、これは非住宅建築物のうち約13％にとどまっています。また、本推計では健康増進や知的生産性向上に繋がる施策を最低限実施した前提での算定を行っていますが、それらの施策を新築・改修時により多く取り入れることにより、効果が増大すると想定されます。

図1　推計対象とした建築物

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/89989/600_153_20240614193700666c1d4cabae2.png


図2　効果額の内訳




[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2100/89989/500_317_20240614193712666c1d5849ab7.png



***　建物の脱炭素化に向けた国のロードマップでは、中大規模建築物については遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEB基準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化するという目標が設定されています。また、新築建築物のみならず、既存建築物の改修についても取組が想定されており、2030年度に向けた省エネ基準別の建築物ストック割合が公表されています