日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計

Digital PR Platform / 2024年6月17日 11時8分

【推計の対象範囲】
2024年度から2030年度までに省エネ改修された建物と、同期間に新築された省エネ建築物を対象とし、2030年度における効果額を推計した。例えば、2024年度に竣工された建物により発生する効果は、2024年以降毎年効果が発生し、2025年度以降に竣工された建物についても同様である。
2030年度では、2024年度～2030年度に竣工された建物による効果が積みあがる形で効果額が発生していると想定し、推計している。

表1 NEBs評価指標の定義

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