日本全国の事務所・庁舎の省エネ化がもたらす隠れた経済効果を推計

今後の展望
本推計によって、省エネ建築物の改修・新築によるエネルギー削減効果および、健康増進や知的生産性向上といった副次的効果の社会的インパクトが示され、建築物の省エネ化に取り組むことの社会的重要性が示されました。
今後も、デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、幅広いステークホルダーと連携し、NEBs普及の取組を通じて、建築物の省エネ化・ZEB化を促進し、ワーカーのウェルビーイングの向上と社会全体での脱炭素化を推進していきます。


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本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※と連携した取り組みです。


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URL:https://group.ntt/jp/group/nttgxinno
※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

〈参考〉
【推計の方針】
地球温暖化対策計画に基づき、2030年度のストック建物について、対策を行ったケース（対策ケース）と、対策を行わないケース（なりゆきケース）での、エネルギー消費削減量の差分からEBを、省エネ建築物の新築・省エネ改修実施面積の差分からNEBsを推計。2024年度から2030年度において、省エネ改修または新築される建物を推計対象とした。

【推計に用いた前提】


非住宅建築物のうち「事務所」用途が占める割合については、平成30年建築物ストック統計及び平成30年法人土地・建物基本調査確報集計より、民間・公共建物を対象に推計
ワーカーの人数により効果を推計するロジックである健康増進や知的生産性向上、離職率低下効果については、日本全体における省エネビルの新築・改修の総面積からワーカー一人あたりの床面積を割り戻す形で対象人数を推計し試算。棟数単位で効果を推計するロジックである広告宣伝効果については、令和4年度着工統計より、事務所1棟あたりの平均面積から対象棟数を推計
健康増進・知的生産性向上効果については、省エネにつながる施策を最低限実施した場合に発現する効果を想定し推計
炭素税軽減効果については、IEA「World Energy Outlook 2021」より、2030年の炭素価格を引用し推計
不動産価値向上効果及び定量化を検討中の4項目（内外装の美観向上、環境認証・格付の取得、社内啓発、資金調達）については、本推計においては検討外とした