freee、経理・総務担当を対象にした「締め残業」に関する実態調査を実施

残業が定常的に発生していると答えた人は76％。残業理由は「毎月の締め作業」が40.2％にのぼる


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に、「締め残業 ※（月次締め処理にかかる残業）」の実態に関するアンケート調査を実施しました。
経理・総務担当では、売上や費用の月次締めに伴い、請求書の発行・受領、月次決算の作成、給与計算・支払などの業務が毎月の大きな負担となっています。またボリュームも大きく、期限まで終了する必要があるため、「締め残業 」と呼ぶべき常態的な残業が生まれ、担当者の多大な負担になっています。
上記の状況を踏まえて、freeeでは企業における締め残業に関する調査を実施しました。

※「締め残業」とは
毎月の締め日（五十日・月末など）後の経理担当者の締め処理において発生する残業のことをいう。

＜サマリー＞

経理・総務部門の76%が毎月定常的な残業が発生している。主な理由は「月次締め」の作業。
月次締めでは請求書関連の作業に膨大な時間を要しており、請求書の発行や受領、売掛金・買掛金の集計などが時間がかかる作業として挙がる。
残業を行うことに関しては過半数がネガティブな印象を示しているものの、残業削減に向けた施策を実行できていない企業が66.9％を占めている。
請求書の電子化意向は90％近くが積極的であり、請求書の電子化により残業削減効果を期待する企業が79%にのぼる。

＜調査概要＞
　調査期間：2024年5月23日〜5月24日
　調査方法：Webアンケート方式
　調査対象：従業員数11名〜1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員
　有効回答：1,000件（本調査）

■76％に毎月定常的に残業が発生、20時間を超える残業を行っている層も全体の約1/4を占める




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残業が定常的に発生していると答えた層は76％。10時間未満が31.9％とボリュームゾーンではあるが、20時間以上の残業を行っている層は24.9％と全体の1/4近くを占める。