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 freee、経理・総務担当を対象にした「締め残業」に関する実態調査を実施

Digital PR Platform / 2024年6月18日 13時0分

■残業の発生する理由のTOP3はイレギュラー業務の発生、人手不足、締め作業
突発的なイレギュラー業務の発生が46.3%、業務量に対しての人手不足が45.9%と残業発生の二大要因になっている。次いで、業務観点の要因として「毎月の締め作業」が40.2%が挙がる。

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■月次締め作業が残業時間の半分以上を占めると回答したのは63%

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残業時間のうち、月次締め作業の残業時間が半分以上を占めると63%が回答。月次締め作業は経理・総務部門の残業時間全体に大きく影響している。

■月次締め作業として、請求書に関連する作業時間の負担が大きい


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最も時間がかかる締め作業としては、伝票や帳簿の入力・管理が挙がり、40%を超える。次いで自社の請求書の発行・郵送(35.0%)、売掛金・買掛金などの集計作業(31.5%)、取引先からの請求書の確認(30.6%)と、請求書に関連する作業が上位に続く。

■半年前と現在の残業時間の比較では、残業時間の増加した企業の割合は減少した企業の3倍超。最大の増加理由は「法令対応」が挙がる


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企業の残業時間を半年前と現在で比較した際、増加していると答えた企業が28.3%、減少していると答えた企業が9%と、増加した企業の割合が減少した企業の3倍以上となる。増加の理由は、前述の残業要因であるイレギュラー業務の発生・人手不足に加え、法令対応が34.3%と最も高い数値となる。減少の理由は、40%が残業削減の社内的号令があったことによる削減と回答し、加えて同じくスタッフごとの業務量分担見直し(40%)を筆頭にペーパレス・デジタル化(37.8%)、フロー・マニュアル整備(36.7%)などのオペレーション見直しの観点が上位に挙がる。

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