はたらく人に寄り添うAIソリューション「RICOH デジタルバディ」「RICOH Chatbot Service デジタルバディ」の提供を開始

～ サービスのラインアップ拡充により、AIソリューション事業を強化 ～

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は本日から、働く人にとっての仕事のバディ（相棒）＊１のように業務遂行を支援するAIソリューション「RICOH デジタルバディ」「RICOH Chatbot Service デジタルバディ」の提供を開始します。これらの新たなサービスの提供開始により、AIソリューション事業を強化します。また今後、デジタルバディに続くAIソリューションのラインアップを拡充し、AIによる人のサポートにとどまらず、人とAIが共創する、さらにはAI同士がつながって人と共創し、人に寄り添う世界の実現を目指します。
＊１　特に親しい友達や仲間。一緒に活動や仕事を行う相手。

　「RICOH　デジタルバディ」と「RICOH Chatbot Service デジタルバディ」は、「お客様の要望にあった提案内容を知りたい」「機械の誤操作が原因のヒヤリハット事例を知りたい」といった利用者の質問に対し、生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成し、質問者に返すソリューションです。あたかも社内の業務に熟達した社員（バディ）が傍らで手助けしているかのように、質問者の業務遂行を支援します。RAG＊2を活用し、AIと社内情報を連携することでナレッジ活用ができるようになり、AIの回答精度が向上。業務でのAIの活用定着、それによる業務効率化が進みます。
＊2 LLMによるテキスト生成と組織が保有する情報などの検索を組み合わせることで、AIの回答精度を高める技術。

　少子高齢化による働き手の不足や熟練技術者の高齢化・継承者不足が深刻化する中、AIの活用による生産性向上や技能継承が、企業の喫緊の課題となっています。その一方で、AIの進化のスピードは著しく、AIリテラシーを短期間で獲得することは困難で、企業が自社に最適なAIソリューションを導入する障壁となっています。
　リコーは、深層学習や自然言語処理の研究開発に実績があり、2015年以降は画像検索を応用した検査向けAIを、2021年には自然言語処理AIにより企業内の情報の活用を促進するAIソリューション「仕事のAI」を開発し、2024年には130億パラメータの日本語LLM（大規模言語モデル）を独自開発しインストラクションチューニングを実施するなど、AIの研究開発を進めています。リコージャパンは、リコー製のAIソリューションはもちろんのこと、パートナー企業が提供する多種多様なAIソリューションを社内実践で活用し、実際の業務においてAIの利活用を促進するための豊富なナレッジを蓄積しています。