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5月の炎上分析データ公開!炎上件数、84件(調査対象期間:2024年5月1日~5月31日)

Digital PR Platform / 2024年7月10日 15時29分



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2-3.炎上の内容別 発生件数と割合(前年同月比)

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が1件増加、「規範に反した行為」が5件減少、「サービス・商品不備」が10件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が10件減少しました。



[画像12]https://digitalpr.jp/simg/2393/91397/700_431_20240710100420668dde1478b82.png



前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が1.2ポイント増加、「規範に反した行為」が2.3ポイントの減少 、「サービス・商品不備」が6.9ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が8.0ポイント増加しました。



[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/91397/700_431_20240710100422668dde169bc1e.png



3.炎上内容の詳細区分別 発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が28件と最も多く、次いで「迷惑行為」に関する炎上事案が10件でした。



[画像14]https://digitalpr.jp/simg/2393/91397/700_905_20240710100424668dde18a29e7.png



4.法人等の業界別発生件数
4-1.法人等の業界別発生件数と割合(炎上の内容別)

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上34件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界で9件(26.5%)という結果でした。



[画像15]https://digitalpr.jp/simg/2393/91397/700_725_20240710100427668dde1b35993.png



業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。



[画像16]https://digitalpr.jp/simg/2393/91397/700_725_20240710100811668ddefb16260.png



5.企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の主体が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は26件です。

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