【名古屋大学】価格設定のしくみを解明 ～店舗の多い企業ほど「値上げしても客が逃げない」理由～

名古屋大学大学院経済学研究科の花薗 誠 教授と工藤 教孝 教授による研究グループは、開発した数理モデルを解析することによって、店舗数の多い企業は少ない企業よりも高い価格を設定可能であることを数学的に証明し、その仕組みを解明しました。
他企業を圧倒する数の自動販売機を設置している清涼飲料、ある地域に集中的に立地するコンビニエンスストアやコーヒーショップ、ある地域で最大規模のタクシーなど、実は競合他社よりも高い価格設定になっていることが多いですが、そのメカニズムは不明でした。伝統的な経済理論の枠組みでは、供給量を増やすことは価格の下落につながるというのが常識だったからです。
同研究グループは、サーチ理論という数理モデルの構造に着目し、多数の店舗を持つ企業同士が価格競争を行う環境を表現できるような新しい数理モデルの開発に成功しました。その結果、店舗数が増えるほど、消費者は競合他社に遭遇しにくくなるため、高値であっても目の前の取引を受け入れやすくなる結果、店舗数の多い企業が少ない企業よりも高い価格設定を行うという定理を発見し、数学的に証明しました。
この研究成果は価格設定の根本的な解明に迫るものであり、競争政策を立案する上での指針となるだけでなく、世界で進む物価上昇を産業レベルで解明することにつながることが期待されます。
本研究成果は、2024年３月29日付国際的な経済学専門誌「International Economic Review」にオンライン版が掲載されました。




【本研究のポイント】
・店舗数の規模が異なる多数の企業が価格競争を行う数理モデルを開発した。
・店舗数の多い企業は消費者にとって「遭遇しやすい」という性質を持つ。
・店舗数の多い企業の店舗をひとつ通り過ぎても結局同じ企業の別店舗が現れることになる可能性が高いため、消費者は「より安い店を探す」という行為が無駄足になりそうだと理解する。
・上記のメカニズムによって、店舗数の多い企業ほど、より高い価格設定を行っても消費者が逃げにくいことを数学的に証明した。
・本研究成果は、競争政策を立案する上での指針となるだけでなく、世界で進む物価上昇を産業レベルで解明することにつながることが期待される。


【研究背景と内容】
近年私達の身の回りで様々なモノやサービスの値上げを経験する機会が増えています。このような価格変化は「円」の価値が減少する（すなわちインフレが発生する）ことで起きると一般に理解されていますが、それだけではありません。小麦粉の仕入れ価格が上がったとしても、パン屋さんやラーメン屋さんが価格を引き上げることができるかどうかは、値上げをしても消費者が逃げないかどうかにかかっているのです。その意味での、企業が持つ価格引き上げ能力を経済学では「市場支配力
（Market Power）」と呼び、その源泉については長く研究の対象となっています。