PwC Japan、「食卓で起きる変革と代替」 調査結果を発表

2　畜産から代替たんぱく質へ
・現状
欧州と米国が高い技術競争力を持っており、かつ重要特許保有割合と件数も多い

・技術
プラントベースドミートと呼ばれる畜肉の代替食品が多く、用途、製品の種類を特定できる重要特許24件のうち、16件が畜肉代替品に関するもの

・環境負荷低減
植物性の原料あるいは昆虫の生産にかかる環境負荷は畜産に比べ低いとされており、畜産物を代替しGHG排出量や環境負荷を低減

3　小売店からECへ
・現状
Eコマースの技術クラスタにおけるスコアは日本が最も高く、IT企業、電子・電機メーカーが技術開発をリード

・技術
商品提案システムなどの商品選択に関する重要特許は日本が多く保有。購買システムなどの受注・発注に関するものは韓国が多数所有し、配送システムなど出荷、配送は米国が強い

・環境負荷低減
実店舗が不要なため建材の依存度が低く、物流も効率化が可能。賞味期限が近い食品の販売サイトなどで、食品ロス削減や廃棄のGHG削減に貢献

＜主な国・地域別の技術動向＞

電化/水素化に関して高い技術を持つ日本
農業機械の電化/水素化に関する「燃料電池」や「電池・電極」といった分野は日本の技術スコアが高く、日本の大手自動車メーカーおよび電機メーカーがこのスコアをけん引しています。一方、有望なシーズ領域と考えられる「細胞農業」(※1)や「その他代替たんぱく質」に関しては一層の技術開発を進める必要があると思われます。特に細胞農業に関しては技術面以外の課題も出てきており、一部の国や地域で、細胞農業に対する規制や畜産業界からの反発の動きがみられ、また消費者の認知や理解も十分とは言えない状況です。そのため、細胞農業やそれを活用した製品の普及に向けては、法整備や消費者の認知向上も含めた、政府、企業、社会それぞれの取組が必要になると思料しております。
※1 動物の可食部の細胞を組織培養することによって、主に食肉を生産する技術のことで、細胞採取-大量培養-組織化-加工の4ステップを経て代替たんぱく質を生産します。



[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/92034/700_564_20240722145131669df36374029.jpg



「植物工場」で存在感を放つ中国
トレンドになっている「植物工場」の技術クラスタでは、中国が存在感を示しています。出願特許に占める中国企業及び研究機関の割合も高く、中国がこの技術クラスタ全体に大きな影響を与えており、日本や欧州のスコアはマイナスとなっています(※2)。例えば、中国では植物工場に関する技術の一部（特に排水処理など）が高層建築物による養豚などに活用されており、他の国とは異なる方向性と言えるでしょう。ほかにも、中国は植物工場の垂直方向への多段化、大型化を進める一方、日本や欧州は照明や排水などを含む高度な環境制御に関連する特許が比較的多く見られ、また消費地で必要な農産物だけを生産できるユニット型、モジュール型の植物工場の技術開発も進んでおり、こうした点にも方向性の違いが見られます。
※2 技術スコアがマイナスになっているのは、必ずしも技術競争力が低いということを示しているわけではなく、トレンドとは異なる方向性の技術開発を進めていることを示しています。