フォーティネット、地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージをBoxに拡張

3月発表の総務省ガイドライン中間報告に準拠









ガイドラインに追記された自治体強靭化α’モデルに準拠したBox向けにカスタマイズされたセキュリティ対策ローカルブレイクアウトパッケージ
各自治体の職員数や予算規模に応じ、既存投資を保護しつつ、柔軟に導入できるさまざまなプランを用意




2024年7月22日発表


サイバーセキュリティの世界的リーダーで、ネットワークとセキュリティの融合を牽引するフォーティネット（Fortinet®）は、本日、日本の地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージをBox, Inc.（NYSE:BOX）の提供するコンテンツクラウドBoxに拡張したことを発表しました。同パッケージは、総務省による令和6年3月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告（以下、ガイドライン）」別紙記載のセキュリティ対策を漏れなくカバーできるよう構成されています。本パッケージは、両社の国内パートナーを通じて提供されます。
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/government/r5-mic-guideline
https://www.soumu.go.jp/main_content/000942579.pdf

今回発表したフォーティネットの自治体向けクラウド利活用のためのセキュリティ対策ソリューションパッケージ for Box版は、ガイドラインで新たに追記された「自治体強靭化α’モデル（以下、α’モデル）」に最適化されコンテンツ管理プラットフォームとしてBoxを利用する地方公共団体向けにカスタマイズされたパッケージ内容です。

本年3月のα’モデル追記に併せ、4月にフォーティネットが発表したセキュリティ対策パッケージは、発表当初より自治体をはじめ市場からきわめて多くの反響や問合せを集めています。そうした中、まずはMicrosoft 365等への対応版が先行発売されましたが、コンテンツ管理プラットフォームとして市場をリードするBoxを利用する地方公共団体からも対応版への要望が強く寄せられていたことから実現しました。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2024/fortinet-japan-launches-security-package-for-local-governments