MDRT、資産形成に関する国内消費者調査を実施

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51％が資産形成には取り組まず、48%が方法にも関心をもたない



49％が拠出額が月3万円未満、48％が投資に費やす月平均時間が30分未満
35%が物価高騰は資産形成に影響しないと考える一方、35%が生活スタイルを見直す必要を認識
80%が金融専門家は高い心の知能指数（エモーショナル・インテリジェンス）を持つべきと考え、74%が資格を有する金融専門家は信頼できると回答






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金融サービスおよび保険の専門家による国際的な組織として業界を牽引するMillion Dollar Round Table（本部: 米国、以下MDRT）は、グローバル消費者調査の一環として日本で実施した「資産形成に関する国内消費者調査」の結果を公表しました。第5回目となる本調査は、22～79歳までの2,000人からの回答に基づいています。

国内外を問わず政治や社会経済の混乱が高まるなか、物価高騰に加え34年ぶりとなる円安水準が継続しています。このような状況下において消費者は、いかにして安定した生活を維持するかが喫緊の課題となっているなか、2024年1月から新NISAが開始され資産形成における選択肢が広がっています。このような状況下における消費者インサイトの実態を理解し、顧客とMDRT会員の活動支援のリソースとすることを目的として本調査は実施されました。

51％が資産形成に取り組んでいない

資産形成を行う方法について、回答者の51％が「導入していない」、48％が「特に関心がない」と回答しました。「導入していない」という回答者のうち金融専門家に相談経験があるという回答者は16%に留まる一方、相談経験がない回答者は60％に達しました。また、「特に関心がない」という回答者のうち相談経験がある回答は21％であった一方、相談経験がない回答者は56%に上りました。

現在の資産形成の方法として、回答者の22％が「新NISA」を挙げ、18％が「新NISA」に関心があると回答しました。また、22％が株式（インデックスファンドやETFを含む）を保有しており、12％が関心があると回答しました。