【あおぞら銀行】 SDGs取組企業へのインタビュー 「with Blue」

Vol.1　新たな価値観への挑戦 ～魚は育て方に付加価値がある～（フィード・ワン株式会社）

あおぞら銀行では、社会のサステナブルな発展に貢献する企業の応援記事シリーズ「with Blue」をウェブサイトに投稿しています。
（https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/withblue/
）
記事を通してサステナブルな社会について話すきっかけをつくること、そして、サステナブルな社会の実現について考えたり話したりすることが日常として根付いていくことを目指しています。
記念すべき第一回目の記事は、畜産・水産飼料業界で新たな価値観の創造を目指す企業、フィード・ワン（株）の取り組みを紹介しています。

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出典元：フィード・ワン株式会社



水産資源のいま

日本で流通する水産物のうち、25%弱は養殖で育った魚ということをご存知ですか。
日本の水産物生産量は1984年頃をピークに右肩下がりに減少傾向にあります。主な要因は環境の変化による漁獲量の減少です。一方で養殖は安定的に生産量を確保しており、減少を食い止める程ではないものの日本の水産自給を下支えしています。
また、世界に目を向けると、漁獲量は一定規模で頭打ちとなっていますが、足りない水産量を養殖量の増加で一部補うというような状況となっています。
このように、国内外で共通課題となっているのは漁獲量の減少（グローバル漁獲量は横ばい）ですが、原因の一つは各国の経済成長や人口増加による水産物消費量の増加です。つまり、魚介類の自然繁殖ペースを上回る漁獲量の増加によって、天然の水産資源が減少してしまっているのです。天然の水産資源との共生のためにも、養殖業者の役割は大きいと言えます。



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提供：フィード・ワン株式会社


養殖生産者のいま

ところで、天然の水産資源との共生に養殖が重要である一方で、実はその養殖魚を育てるエサ（以下、「飼料」）の原料が年々高騰を続けていることは、消費者にはあまり知られていません。
国内に目を向けてみると、飼料の原料となる輸入魚粉価格の1キロ当たりの費用は2020年対比で7割～8割上昇しており、生産者の事業継続を圧迫しています。農林水産省のデータ（2018年）によると、2003年には4,495事業体いた養殖業者が、2018年には2,704事業体まで減少してしまっています。もちろん原料費高騰だけが原因ではありませんが、生産者の事業環境が年々厳しくなってきていることが伺えます。
水産資源の保全、そして生産者を減らさない為にはどのようなアクションが必要なのでしょうか。今回は、飼料を製造するメーカーとしてこれらの課題に取り組んでいるフィード・ワン（株）にお話を伺いました。