PwC Japanグループ、サステナビリティに関する消費者調査を発表

主な調査結果の紹介
1.サステナビリティ課題の理解と消費動向

　サステナビリティの必要性を理解・共感する人の割合は2022年に比べ1.5倍に増えています。理解・共感の高まりとともに、日常生活における行動を実践している消費者も増加しています。例えば「消費期限の近い食品を買う」消費者が15%から28%に増加しているように、サステナブルな行動を実践している消費者は全体的に拡大していると言えますが、他方で、サステナブル消費、例えば「省エネ家電や電気自動車の購入」は横ばいであり、企業のサステナビリティの取り組みが財務につながる市場は形成途上と言えます。
※ここでのサステナブルな消費行動とは環境・社会課題を考慮した商品・サービスの購入を指します
　



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2.サステナブル消費を後押しする3つのトリガー

　企業がサステナブルな消費行動を促進していくヒントとして、サステナブル消費を後押しするトリガーを3つの類型で整理しました。


自分ゴト：環境・社会課題の被害・影響を、自分や周囲の人が実際に受けたり、目の当たりにしたりすることがトリガーとなっている
決まりゴト：家族や周囲の人がやっていたり、地域社会や学校、職場でルールがあったりすることで、環境・社会課題に対応することが当たり前の習慣になっていることがトリガーとなっている
学びゴト：環境・社会課題について学校や職場で詳しく学んだり、テレビやSNSなどを通じて詳しく知る機会があったりすることで、課題を知識として学んだことがトリガーとなっている





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　環境・社会課題の捉え方に応じたサステナブルな商品・サービスの購入割合を見たところ、同課題を「学びゴト」よりも「決まりゴト」、「決まりゴト」よりも「自分ゴト」と捉えている人の方がサステナブル消費をしている割合が高いことがわかりました。気候変動による異常気象など、環境・社会課題の被害を自覚する人は増加しています。課題を目の当たりにすることで「自分ゴト」として捉える人はもちろん、ルールや知識として認識する人も今後増えると推察されるため、企業は能動的にそれらのトリガーを引くことで、他社に先んじて需要を生み出し獲得することができると言えるでしょう。