デロイト、新たなレポートを発表：アジア パシフィックの企業には事業ポートフォリオのリバランスが急務、今後18カ月間で2件以上の事業売却を検討している企業経営者は79%

本ページに掲載されている情報は2024年7月15日に、デロイト アジア パシフィックが配信した内容を翻訳したものです。なお、この翻訳文と原文（英語）に相違がある場合は、原文の記載事項を優先します。


59%の企業が、少なくとも年に2回はポートフォリオのパフォーマンスを評価しており、2022年の46%から上昇
調査対象となった経営者の95%は、過去12カ月から18カ月の間に売却を断念
回答者の99%は、従来型の売却以外に、代替的な出口戦略を少なくとも1件検討
回答者の52%が、直近の事業売却においてESGファクターが頻繁に議題に上ったと回答


デロイト アジア パシフィックのレポート「事業ポートフォリオリバランス～サステナブルな成長の実現～」によると、アジア パシフィック地域の企業は、成長の機会に向けた事業ポートフォリオのリバランスや、自社戦略に合わなくなった保有資産の売却を模索しており、その中で、自社の事業ポートフォリオの厳密な精査が急務になっていることが浮き彫りになりました。
本レポートでは、アジア パシフィック地域の企業の戦略目標の変化や、事業ポートフォリオの見直しを促す要因について調査しました。調査対象は非上場または上場企業の経営者250人で、大半は売上高10億ドル以上の企業です。

5つの外部要因によって事業ポートフォリオのリバランスの必要性が高まっています


地政学リスクへの対応
市場サプライチェーン、取引先の変更等のリスクヘッジの必要性の高まり
資本効率に関する規制の強化
（日本、韓国、おそらくその他のアジア諸国において）資本効率性に関する開示および改善策の実行に関する要求の高まり
株主アクティビズムの活発化
業績不振の事業やノンコア事業の売却についての企業への圧力
ESGとネットゼロの取り組み
取締役会と経営陣への「グリーンな事業ポートフォリオ」への移行に沿った案件の実行や事業売却のプレッシャーの増加
プライベートエクイティの役割の高まり
ポートフォリオ最適化において、投資家や潜在的なパートナーとしてプライベートエクイティが果たす役割に対する期待の高まり

調査からは、経営者や取締役会が、これらの外部要因に適応していくためには、積極的な事業ポートフォリオ管理が重要であることが明らかになりました。本レポートでは、成長機会やシナジーを的確に捉え、「レジリエンス」と「変革的な成長」の２つの観点から、事業ポートフォリオ リバランスを意識し、積極的に実践していくことの重要性をうたっています。