日本テレビ70年企画から選出「三浦半島まちづくりプロジェクト」始動
Digital PR Platform / 2024年8月21日 15時0分
地域密着メディアを起点とした「豊かな時を生む」まちづくり
日本テレビ放送網株式会社,株式会社さとゆめと業務提携契約を締結し,3社の強みを生かした共創を推進
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区,社長:川俣 幸宏,以下 京急電鉄)は,日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区,代表取締役 社長執行役員:石澤 顕,以下 日本テレビ)および,地方創生の事業プロデュースを展開する株式会社さとゆめ(本社:東京都千代田区,代表取締役社長:嶋田 俊平,以下 さとゆめ)と,業務提携契約を締結し,3社の強みやノウハウを活かした共創事業として,日本テレビ開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」を始動いたします。
日本テレビ開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」は,開局70年を迎えた日本テレビの全グループ会社から企画を募集した中から選出された企画で,日本テレビの培った「豊かな時間を創出する力」を「地域を元気にする新たなビジネスモデル」に変換し,三浦半島の地域課題解決に貢献することを目的としています。
この取り組みでは,日本テレビが持つコンテンツ制作力と発信力,さとゆめが持つ全国各地で地域活性化やビジネス創出のノウハウを活かし,京急電鉄が推進するエリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」およびエリアマネジメント組織「newcalファミリー」に参加する自治体,地域事業者など350団体(2024年8月現在)と連携することで,地域課題の解決に積極的に貢献してまいります。
また,newcalファミリーと連携した「新たな観光プログラム」,「新たな地産品」,「ヒト観光資源」など,様々な地域資源の開発を推進し,地域密着メディアを通して全国・世界にPRいたします。
京急電鉄では,移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」と地域の魅力づくりを行う「まち創造プラットフォーム」による相互価値共創をビジネスモデルの中心に据え,沿線各エリアに「移動+住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う中核拠点が複数存在する「多極型まちづくり」を目指しています。
三浦半島においても,観光資源やエリアマネジメント拠点を活用した地域密着メディアの運営やイベント等の開催を通し,地域事業者などの自発的な活動を「つなぎ」,「続けて」,移動需要の創出,地域消費の喚起など京急沿線における賑わい創出の実現を目指し,新たな沿線価値を共創してまいります。
この記事に関連するニュース
-
国産SAF製造に向け廃食用油供給に協力する基本合意書を締結
Digital PR Platform / 2024年11月28日 15時0分
-
京急電鉄とドコモ・バイクシェアがシェアモビリティを活用した沿線価値向上に関する連携協定を締結
Digital PR Platform / 2024年11月25日 15時0分
-
『ブルーカーボンUpdate meeting』を開催いたします
Digital PR Platform / 2024年11月13日 14時0分
-
京急線駅構内に共同開発の次世代型授乳室や子育て応援施設が登場
Digital PR Platform / 2024年11月13日 10時0分
-
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」に3社を採択
Digital PR Platform / 2024年11月6日 14時0分
ランキング
-
1LUUPと交通違反、タイミーと闇バイト、メルカリとさらし行為――“性善説サービス”はいずれ崩壊するのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月29日 8時10分
-
2JR東日本「廃線予備軍」はいくつある? 久留里線に続いてしまうのか 被災も引き金に
乗りものニュース / 2024年11月29日 14時12分
-
3風呂キャンセル界隈?「日本の偉人」まさかの素顔 凄い人物でも部屋が汚い、そんな姿に親近感も
東洋経済オンライン / 2024年11月29日 11時0分
-
4三菱UFJがウェルスナビを買収 ロボットアドバイザー大手
共同通信 / 2024年11月29日 11時29分
-
5スーパーやコンビニなどのレジ袋は有料化されたのに、なぜ「しまむら」は無料なの?ほかの小売業者の対応は?
ファイナンシャルフィールド / 2024年11月28日 5時20分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください