デロイト トーマツ、日本の上場企業のサステナビリティ開示の概況分析を発表

サステナビリティに関する記述量が増加、人的資本についてほぼ全ての企業が記載、気候変動については7割超
気候変動については、GHG排出量(Scope1・2)に関して開示した企業は、削減目標で約4割、削減実績で約2割存在
多様性の指標については、男女間賃金差異は70～75％がピーク、女性管理職比率は0～5%がピーク、男性育児休業取得率は0%付近と100%付近にそれぞれピークが存在


デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、日本の上場企業3,553社※1の有価証券報告書を用いて、サステナビリティ情報開示の状況をテキスト解析※2により分析しました。日本では有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2023年3月期決算企業から適用されています。また、「従業員の状況」の記載において、多様性の指標（男女間賃金差異/女性管理職比率/男性育児休業取得率）に関する実績値の開示も開始されました。このため、本分析の対象とした2024年3月までの決算期においては、適用2年目を迎えた企業が多数存在しています。前年からの変化を含む分析の概要は下のとおりですが、分析の全文は下記からご覧ください。

「AIを用いたテキスト解析による有価証券報告書の開示動向調査」
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20240820.pdf
※12023年4月1日から2024年3月31日までに決算期を迎え、かつ、2024年6月30日までに当該期間の有価証券報告書を提出した東京証券取引所上場企業のうち、過去3年間にわたり決算期の変更なく有価証券報告書を提出している企業（3,553社）を対象としています。
※2テキスト解析は機械的に行っているため、機械処理による誤解析やデータの欠落の可能性があります。詳細は本文の「テキスト解析およびその結果に関する注意点」を参照ください。

■分析の概要
サステナビリティに関する記述量が増加、人的資本についてほぼ全企業が記載、気候変動については7割超
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄の記述量を前年と比較したところ、1企業あたり平均で1,000文字以上増加していることがわかった。開示2年目を迎える企業の約半数が記述量を前年比10%以上増加させており、多くの企業が継続的に開示の充実に取り組んでいる傾向にあるといえる。領域別では、人的資本はおおむね全企業、気候変動は7割を超える企業が開示した（図表1）。人権、生物多様性や水関連の事項について開示する企業も増加しており、開示対象とする領域の拡大が記述量増加の要因の一つと考えられる。