ネット炎上急増！日経平均採用銘柄225社中、ソーシャルメディアポリシー、SNS利用規約の必須項目を網羅し、公開している企業はわずか15社（6.7%）のみ

つまり、両方を公開することで企業のソーシャルリスク上でのトラブルを防ぎ、信頼やブランドを守ることができると言えます。ソーシャルメディアを活用するのであれば、両方を明示すること、必要項目を網羅することは企業のブランドや信用を守る上で欠かせません。そもそも公開されていない、公開されていたとしても網羅性が低く定期的な見直しがなされていない場合は、トラブルが起こりやすい企業体制になっていると言えるでしょう。

SNSを発端とした炎上事例を分析すると、ソーシャルメディアポリシー及びSNS利用規約が策定されていない、策定されていても網羅性が低く実用的な内容になっていないケースが大半です。SNSを発端とした炎上は起こるべくして起こっていると言っても過言ではありません。

以下のURLからリスク管理体制の簡易チェックが可能ですので、活用していただければと思います。

リスク管理体制の簡易チェック
https://www.siemple.co.jp/crisis_management_check/

調査概要
近年、SNSを発端とした炎上が増加しております。その理由として、SNSを活用する際の基盤であるSNS利用規約及びソーシャルメディアポリシーが策定されていない、または策定されているが数年前から更新されていない、有用なものとなっていないケースが散見されました。そこで、リスク管理体制の実態を明らかにすべく調査を実施しました。

・調査期間：2024年7月16日～2024年8月6日
※前回調査（2022年8月1日～2022年8月20日）
・調査方法：日経平均採用企業のHP上に掲載されているか否かを調査
・調査対象：日経平均に採用されている225社
※持株会社化している企業に関しては、持株会社のみを調査

調査結果
HP上でソーシャルメディアポリシーが公開されているか調査したところ、225社中110社（48.9％）が公開していることが分かりました。また、SNS利用規約が公開されているか調査したところ、225社中107社（47.6％）が公開していました。
ソーシャルメディアポリシーならびにSNS利用規約の公開状況に関して、2022年の調査時点とほぼ同水準であることが明らかとなりました。



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